有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,928	2,621	-	2,307

(注) 取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,928	2,789	-	2,138

(注) 取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	168	168
1年超	2,138	1,969
合計	2,307	2,138

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
支払リース料	168	168
減価償却費相当額	168	168

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主なリース資産の内容は、事務用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
① リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
リース料債権部分	883	541
受取利息相当額	△30	△18
リース投資資産	853	523

② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	341	312	98	36	33	61

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	312	98	36	33	18	42

2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	1,119	1,654
1年超	8,541	8,650
合計	9,660	10,305

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	456	502
1年超	1,831	2,041
合計	2,287	2,543

3. 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
流動資産	3,309		3,071

(2)リース債務
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
流動負債	455		455
固定負債	8,117		7,662