訂正有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,928	2,283	-	2,645

(注) 取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,928	2,452	-	2,476

(注) 取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年内	168	168
1年超	2,476	2,307
合計	2,645	2,476

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
支払リース料	168	168
減価償却費相当額	168	168

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主なリース資産の内容は、ホテルトラスティプレミア日本橋浜町及びホテルトラスティ神戸旧居留地建物リース、その他事務用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年内	1,023	1,125
1年超	9,015	9,035
合計	10,038	10,161

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年内	432	456
1年超	2,161	2,287
合計	2,594	2,744