有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額(税額相当額控除後)であります。
2.平成26年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,437,800株、当連結会計年度2,153,600株であります。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1.62円増加しております。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 686.85円 | 758.58円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 75.38円 | 88.39円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 74.61円 | 83.35円 |
(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(百万円) | 7,127 | 8,605 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 7,127 | 8,605 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 94,551 | 97,356 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(百万円) | - | △6 |
| (うち社債発行差金の償却額 (税額相当額控除後)(百万円))(注1) | (-) | (△6) |
| 普通株式増加数(千株) | 970 | 5,811 |
| (うち新株予約権)(千株) | (970) | (5,811) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権方式のストック・オプション 株主総会の特別決議日 平成16年6月25日 (新株予約権 1,540個、 443,520株) | - |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 73,145 | 81,418 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6,872 | 7,005 |
| (うち新株予約権)(百万円) | (287) | (133) |
| (うち少数株主持分)(百万円) | (6,585) | (6,872) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 66,272 | 74,412 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 96,487 | 98,094 |
(注) 1.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額(税額相当額控除後)であります。
2.平成26年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,437,800株、当連結会計年度2,153,600株であります。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1.62円増加しております。