有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 22,034百万円(減損損失計上後の有形固定資産帳簿価額22,600百万円、無形固定資産帳簿価額405百万円)
内訳は以下の通りです。
(百万円)

	減損損失計上金額	減損損失計上後の 有形固定資産帳簿価額	減損損失計上後の 無形固定資産帳簿価額
RESORTTRUST HAWAII, LLC	11,455	13,397	2
国内一般ホテル(トラスティ)	7,201	8,198	308
国内一般ホテル(その他)	2,604	960	92
その他	773	44	1

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
公正価値及び回収可能価額は、不動産鑑定業者による不動産鑑定評価額に基づき算定しております。海外ホテルの不動産鑑定評価額は収益還元法による収益価格及び取引事例比較法による比準価格を求め、両試算価格を調整のうえ算定されており、将来キャッシュ・フローによる収益価格(主としてインカム・アプローチ)を重視して算定されております。また、国内一般ホテルの不動産鑑定評価額は原価法による積算価格と収益還元法による収益価格を求め、両試算価格を調整のうえ算定されておりますが、積算価格は参考に留め、直接還元法とDCF法による収益価格の両価格を関連づけた収益価格(主としてインカム・アプローチ)により算定しております。
収益価格の見積りに使用しているホテル事業収支における主な仮定は稼働率と宿泊単価であります。これらの仮定は、ホテル業界の過去の実績データや将来の趨勢に関する外部情報及び業績予測に関する内部情報を基礎としております。具体的には、宿泊単価については、物価上昇予測や宿泊マーケットの動向等を考慮しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染防止のために行っている経済活動の抑制による稼働率の落ち込みの影響が段階的に改善し、市場参加者の予測や施設の個別性を考慮して、海外ホテルにつきましては2024年に平時における直近の実績である2019年の水準に収束することを見込んでおり、国内一般ホテルにつきましては概ね3年目で収束すると想定しております。なお、公正価値及び回収可能価額の算定に使用した割引率は、対象不動産が立地するエリアの周辺利回り水準等を考慮して設定しております。
公正価値及び回収可能価額は最善の見積りにより算定しておりますが、当該見積りは高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度において見積りの修正が必要となった場合は、追加で減損損失が発生する可能性があります。