訂正有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 22,034百万円(減損損失計上後の有形固定資産帳簿価額22,600百万円、無形固定資産帳簿価額405百万円)
内訳は以下の通りです。
(百万円)

	減損損失計上金額	減損損失計上後の 有形固定資産帳簿価額	減損損失計上後の 無形固定資産帳簿価額
RESORTTRUST HAWAII, LLC	11,455	13,397	2
国内一般ホテル(トラスティ)	7,201	8,198	308
国内一般ホテル(その他)	2,604	960	92
その他	773	44	1

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
公正価値及び回収可能価額は、不動産鑑定業者による不動産鑑定評価額に基づき算定しております。海外ホテルの不動産鑑定評価額は収益還元法による収益価格及び取引事例比較法による比準価格を求め、両試算価格を調整のうえ算定されており、将来キャッシュ・フローによる収益価格(主としてインカム・アプローチ)を重視して算定されております。また、国内一般ホテルの不動産鑑定評価額は原価法による積算価格と収益還元法による収益価格を求め、両試算価格を調整のうえ算定されておりますが、積算価格は参考に留め、直接還元法とDCF法による収益価格の両価格を関連づけた収益価格(主としてインカム・アプローチ)により算定しております。
収益価格の見積りに使用しているホテル事業収支における主な仮定は稼働率と宿泊単価であります。これらの仮定は、ホテル業界の過去の実績データや将来の趨勢に関する外部情報及び業績予測に関する内部情報を基礎としております。具体的には、宿泊単価については、物価上昇予測や宿泊マーケットの動向等を考慮しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染防止のために行っている経済活動の抑制による稼働率の落ち込みの影響が段階的に改善し、市場参加者の予測や施設の個別性を考慮して、海外ホテルにつきましては2024年に平時における直近の実績である2019年の水準に収束することを見込んでおり、国内一般ホテルにつきましては概ね3年目で収束すると想定しております。なお、公正価値及び回収可能価額の算定に使用した割引率は、対象不動産が立地するエリアの周辺利回り水準等を考慮して設定しております。
公正価値及び回収可能価額は最善の見積りにより算定しておりますが、当該見積りは高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度において見積りの修正が必要となった場合は、追加で減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル&リゾート横浜に係る資産グループ(帳簿価額17,726百万円)において、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の落ち込み等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、当連結会計年度において減損の兆候を把握しております。そのため、減損損失の認識の要否判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。
また、同じくホテルレストラン等事業セグメントの米国ハワイ州のホテルに係る資産グループ(帳簿価額14,552百万円)においても、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の落ち込み等により、継続的な営業損失が発生しているため、 当連結会計年度において減損の兆候を把握しております。当該資産グループは、前連結会計年度において、不動産鑑定業者による不動産鑑定評価額に基づき公正価値を算定し、帳簿価額が当該公正価値を超える部分について減損損失を計上しました。当連結会計年度においては、前連結会計年度の公正価値の算定に利用した主な仮定に重要な乖離が認められないことから、追加の減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。
ザ・カハラ・ホテル&リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画をもとに不動産鑑定業者が算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用しているホテル事業収支における主な仮定は稼働率と宿泊単価であります。これらの仮定は、過年度における事業収支の状況等や周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しております。また、新型コロナウイルス感染症等の影響による業績の落ち込みは段階的に改善し、5年目で例年並みの稼働水準まで回復するとの仮定を置いております。
また、米国ハワイ州のホテルに係る資産グループについては、前連結会計年度に算定した不動産鑑定評価額の基礎となる収益価格の見積りに使用した主な仮定である稼働率と宿泊単価について、当連結会計年度における実績と比較検討したところ、両者に重要な乖離は認められませんでした。そのため、引き続き、2024年に平時における直近の実績である2019年の水準に収束することを見込んでおります。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。