繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 21億3500万
- 2009年3月31日 -11.94%
- 18億8000万
- 2010年3月31日 +8.99%
- 20億4900万
- 2011年3月31日 +7.08%
- 21億9400万
- 2012年3月31日 -20.56%
- 17億4300万
- 2013年3月31日 -12.85%
- 15億1900万
- 2014年3月31日 +23.37%
- 18億7400万
- 2015年3月31日 -6.35%
- 17億5500万
- 2016年3月31日 -2.51%
- 17億1100万
- 2017年3月31日 +5.67%
- 18億800万
個別
- 2008年3月31日
- 19億7400万
- 2009年3月31日 -17.48%
- 16億2900万
- 2010年3月31日 +24.8%
- 20億3300万
- 2011年3月31日 -2.9%
- 19億7400万
- 2012年3月31日 -16.41%
- 16億5000万
- 2013年3月31日 -10.36%
- 14億7900万
- 2014年3月31日 +17.44%
- 17億3700万
- 2015年3月31日 -5.35%
- 16億4400万
- 2016年3月31日 -2.8%
- 15億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益又は損失の調整額△3,913百万円には、セグメント間取引消去△803百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,109百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2016/06/28 14:01
(2) セグメント資産の調整額52,913百万円には、管理部門に対する債権の相殺消去△6,417百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,330百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額199百万円は、主に管理部門に係る建物の設備投資額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、住宅ローンに係る事務代行業務等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,013百万円には、セグメント間取引消去△871百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,142百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額64,275百万円には、管理部門に対する債権の相殺消去△7,120百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産71,396百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、主に管理部門に係るソフトウエアの投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2016/06/28 14:01 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/06/28 14:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1,249百万円 1,548百万円 繰延税金負債合計 △59百万円 △93 百万円 繰延税金資産の純額 4,342百万円 4,526 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/06/28 14:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1,309百万円 1,605百万円 繰延税金負債合計 △59百万円 △93百万円 繰延税金資産の純額 4,668百万円 4,906百万円 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。これらの前提条件には、割引率、退職率並びに直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれております。2016/06/28 14:01
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。