住友不動産販売（8870）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 受託販売の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産仲介業務、不動産受託販売業務を主とした不動産流通事業と、その周辺事業を展開しており、その事業内容を勘案した業務別のセグメントから構成され、「仲介業務」、「受託販売業務」、「賃貸業務」、「不動産販売業務」の4つを報告セグメントとしております。
「仲介業務」は、主に全国の主要都市において、住宅等の仲介業務を行っております。「受託販売業務」は、主に全国の主要都市において、デベロッパー等が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の受託販売業務を行っております。「賃貸業務」は、主に首都圏において、オフィスビル、マンション等の賃貸業務を行っております。「不動産販売業務」は、主に首都圏において、土地、建物等の仕入・販売業務を行っております。

2016/06/28 14:01

#2 事業等のリスク

(3) 法的規制
不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の法規制があります。当社は、不動産流通業者として、それらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産の仲介・受託販売等の業務を行っております。そのため、今後これらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 親会社との関係

2016/06/28 14:01

#3 対処すべき課題（連結）

仲介業務につきましては、お客様の「住みかえに、安心と安全を」をテーマに、今後「ステップエスコート」を始めとする様々なサポートサービスの提供や、多種多様な広告媒体を使った企業認知度の更なる向上を図ると共に、店舗戦略や新たな取組みを進めることで、8期連続の増収と増益を目指します。
受託販売業務につきましては、市場・顧客ニーズを適確に捉えた販売戦略を強化するとともに、新規受託先の開拓、受託エリアの拡大・取扱商品の多様化により、変化の激しいマーケットにおいて、持続的な成長を目指します。
賃貸業務につきましては、資産の改修・入れ替え等により収益力を高め、安定収益確保を目指します。

2016/06/28 14:01

#4 従業員の状況（連結）

平成28年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
仲介業務	2,719
受託販売業務	400
賃貸業務	5

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

2016/06/28 14:01

#5 沿革

2 【沿革】

昭和50年3月	住友不動産株式会社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の販売を担当する会社として、東京都千代田区丸の内に泉住宅販売株式会社(資本金5百万円、同社全額出資)を設立
昭和50年7月	住友不動産販売株式会社に商号変更本店事務所を東京都新宿区に開設
昭和51年6月	住友不動産株式会社以外の事業主が開発・分譲する物件の受託販売を開始
昭和54年6月	住友不動産株式会社より不動産仲介業務を譲受け、仲介業務に進出

2016/06/28 14:01

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
未払費用	246 〃	268 〃
受託販売原価	254 〃	259 〃
未払事業税及び未払地方法人特別税	266 〃	195 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/28 14:01

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払費用	260 〃	281 〃
受託販売原価	254 〃	259 〃
未払事業税及び未払地方法人特別税	275 〃	210 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/28 14:01

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に住宅の仲介事業及び受託販売事業を行っており、営業活動によるキャッシュ・フローの季節的変動が大きいため、資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金は、資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、銀行借入により調達しております。デリバティブは、資金の借入・運用等に係る貸借対照表上の資産・負債のいわゆる市場リスク(為替相場変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/28 14:01

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
住宅等の受託販売等の取引条件については、同社との間で交渉の上締結した「販売業務委託協定書」の定めによるほか、市場価格等に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/28 14:01