- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①戦略
気候変動への対応は地球規模での重要な社会課題であると認識しており、不動産業界においても、温室効果ガスの排出削減をはじめとした取組が求められております。当社では、主要事業である新築マンションの不動産分譲事業と、関連性の高い不動産管理事業、不動産賃貸事業について、気候変動が及ぼすリスクと機会が与える影響が大きいと考え、検討を行っております。
気候変動に関連するリスクと機会は、気温上昇や自然災害の増加による損害等の気候変動によって引き起こされる「物理的リスク」、気候変動への適応等によって生じる経済的、社会的な影響である「移行リスク」と、気候変動に関連した経済成長、社会的発展に影響する「機会」に分類されます。
2025/06/23 15:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「不動産分譲事業」は、新築マンション等の分譲を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビル等の賃貸を行っております。「不動産管理事業」は当社分譲マンションの総合管理サービスを行っております。「ホテル事業」はホテルの運営等を行っております。
2025/06/23 15:50- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他2社)及び非連結子会社(株式会社アドネクスト)計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/06/23 15:50- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度末においては、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格に重要性がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、主に不動産分譲事業の売上に関するもの等で3,442百万円であり、概ね期末日後3年以内に収益認識される予定であります。
なお、注記にあたっては実務上の簡便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項にしたがって認識している契約等は含んでおりません。
2025/06/23 15:50- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産分譲事業 | 93 |
| (13) |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
2 臨時雇用者には、嘱託、契約社員及びパート社員を含んでおります。
- #6 気候変動（連結）
略
気候変動への対応は地球規模での重要な社会課題であると認識しており、不動産業界においても、温室効果ガスの排出削減をはじめとした取組が求められております。当社では、主要事業である新築マンションの不動産分譲事業と、関連性の高い不動産管理事業、不動産賃貸事業について、気候変動が及ぼすリスクと機会が与える影響が大きいと考え、検討を行っております。
気候変動に関連するリスクと機会は、気温上昇や自然災害の増加による損害等の気候変動によって引き起こされる「物理的リスク」、気候変動への適応等によって生じる経済的、社会的な影響である「移行リスク」と、気候変動に関連した経済成長、社会的発展に影響する「機会」に分類されます。
2025/06/23 15:50- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| セグメント | 売上高(百万円) | 構成比(%) |
| 不動産分譲事業 | 19,039 | 65.0 |
| 不動産賃貸事業 | 2,628 | 9.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(
不動産分譲事業)
- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産分譲事業を行うために、事業用地等の取得に必要な資金を社債発行や銀行借入にて調達しております。
資金運用につきましては流動性を重視し、短期的な預金を中心としております。有利子負債は固定金利型が中心となっており、支払利息を固定化しております。なお、デリバティブ取引は借入金、社債など利払いを伴う有利子負債の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
2025/06/23 15:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
