有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が続いています。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスク、金融資本市場の変動、中東情勢の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準で推移しており、住宅ローン金利上昇の影響により住宅取得マインドに慎重な動きもみられますが、各種の住宅取得支援政策等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。当連結会計年度における売上高は30,445百万円(前期比3.9%増)、営業利益は8,909百万円(前期比18.5%増)、経常利益は8,559百万円(前期比21.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円(前期比16.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント	売上高(百万円)	構成比(%)
不動産分譲事業	20,576	67.6
不動産賃貸事業	2,692	8.8
不動産管理事業	3,643	12.0
ホテル事業	3,253	10.7
その他	281	0.9
合計	30,445	100.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、「クレストシティ鎌倉大船サウス」(鎌倉市・総戸数215戸)、「クレストプライムレジデンス パーク五番街」(川崎市・総戸数325戸)、「クレストレジデンス横浜汐見台パークフロント」(横浜市・総戸数96戸)の引渡し等により、売上高は20,576百万円(前期比8.1%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,692百万円(前期比2.4%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、売上高は3,643百万円(前期比9.9%減)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、売上高は3,253百万円(前期比6.3%増)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が281百万円(前期比46.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高に比べ19,214百万円減少し、58,418百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,559百万円、棚卸資産の増加15,520百万円、仕入債務の増加2,049百万円、法人税等の支払2,401百万円を主な要因として、5,024百万円の支出となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出103,119百万円を主な要因として、102,935百万円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入103,800百万円、長期借入金の返済による支出4,900百万円、社債の償還による支出6,500百万円、配当金の支払3,654百万円を主な要因として、88,745百万円の収入となりました。
(販売及び契約の状況)
(1) 販売実績

区分	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)			前期比
	戸数	金額(百万円)	構成比(%)	戸数	金額(百万円)	増減率(%)
不動産分譲事業	304	20,576	67.6	8	1,537	8.1
不動産賃貸事業	―	2,692	8.8	―	64	2.4
不動産管理事業	―	3,643	12.0	―	△400	△9.9
ホテル事業	―	3,253	10.7	―	193	6.3
その他	―	281	0.9	―	△242	△46.4
合計	―	30,445	100.0	―	1,151	3.9

(2) 契約実績
販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	前期末契約残高		期中契約高		期末契約残高
	戸数	金額(百万円)	戸数	金額(百万円)	戸数	金額(百万円)
不動産分譲事業	185	11,964	398	34,960	279	26,348
合計	185	11,964	398	34,960	279	26,348

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末においては、総資産は前期末比100,340百万円増の323,030百万円となりました。負債は前期末比98,129百万円増の187,048百万円となり、純資産は前期末比2,210百万円増の135,982百万円となりました。
(3) 経営成績について
当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準で推移しており、住宅ローン金利上昇の影響により住宅取得マインドに慎重な動きもみられますが、各種の住宅取得支援政策等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は30,445百万円(前期比3.9%増)、営業利益は8,909百万円(前期比18.5%増)、経常利益は8,559百万円(前期比21.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円(前期比16.9%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は20,576百万円(前期比8.1%増)となりました。不動産賃貸事業における売上高は2,692百万円(前期比2.4%増)となりました。不動産管理事業における売上高は3,643百万円(前期比9.9%減)となりました。ホテル事業における売上高は3,253百万円(前期比6.3%増)となりました。その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が281百万円(前期比46.4%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合においては、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。
目標とする経営指標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における売上高経常利益率は28.1%、自己資本比率は42.1%となっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要である不動産の取得及び建築費の支払い等に対しては、内部留保のほか一部を金融機関からの長期借入金及び社債の発行等により調達を行うことで安定的な財務基盤を確保しております。
当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社は上記の財源を基に十分な現預金を確保することで不動産の取得等における資金需要に対して機動的な対応が可能であると考えております。