四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済活動は徐々に再開されているものの、きわめて厳しい状態にあり、企業収益、雇用情勢は急速に悪化しております。
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準となっているものの、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの見通しが困難な状況となっております。
このような環境下において、当社は政府による緊急事態宣言の期間中は感染拡大防止のため、一時的にモデルルームでの販売活動を休止しておりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,632百万円(前年同期比85.5%減)、営業利益は46百万円(前年同期比99.4%減)、経常利益は25百万円(前年同期比99.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は141百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,009百万円)となりました。
自己資本につきましては、当第1四半期連結会計期間末では120,661百万円、自己資本比率は65.8%と高い水準になっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、売上高は918百万円(前年同期比94.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は667百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が517百万円(前年同期比9.5%減)、その他付帯事業売上高が528百万円(前年同期比37.2%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済活動は徐々に再開されているものの、きわめて厳しい状態にあり、企業収益、雇用情勢は急速に悪化しております。
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準となっているものの、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの見通しが困難な状況となっております。
このような環境下において、当社は政府による緊急事態宣言の期間中は感染拡大防止のため、一時的にモデルルームでの販売活動を休止しておりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,632百万円(前年同期比85.5%減)、営業利益は46百万円(前年同期比99.4%減)、経常利益は25百万円(前年同期比99.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は141百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,009百万円)となりました。
自己資本につきましては、当第1四半期連結会計期間末では120,661百万円、自己資本比率は65.8%と高い水準になっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |
| 売上高(百万円) | 構成比(%) | |
| 不動産分譲事業 | 918 | 34.9 |
| 不動産賃貸事業 | 667 | 25.4 |
| その他 | 1,046 | 39.7 |
| 合計 | 2,632 | 100.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、売上高は918百万円(前年同期比94.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は667百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が517百万円(前年同期比9.5%減)、その他付帯事業売上高が528百万円(前年同期比37.2%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。