有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済活動は徐々に再開されているものの、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の弱い動き等、依然として厳しい状態にあります。
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準となっているものの、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境下で、当社はモデルルームにおいて、オンライン商談の導入や感染拡大防止のための各種対策を徹底のうえ、事業活動の正常化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は28,890百万円(前年同期比17.0%減)、営業利益は6,795百万円(前年同期比41.0%減)、経常利益は6,667百万円(前年同期比41.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,304百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては「クレストフォルム生田グランヒルズ」(川崎市・総戸数125戸)、「クレストラフィーネ板橋本町」(板橋区・総戸数90戸)の引渡し及び事業用地の売却等により、売上高は21,923百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,724百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が3,062百万円(前年同期比1.1%増)、その他付帯事業売上高が1,180百万円(前年同期比62.5%減)となっております。
その他付帯事業の減収は、主にホテル事業において新型コロナウイルスの影響により、売上高が大幅に減少したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比2,429百万円増加し、69,004百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,667百万円、たな卸資産の減少6,520百万円、仕入債務の増加1,725百万円、法人税等の支払4,488百万円を主な要因として、10,736百万円の収入(前年同期は5,967百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出878百万円を主な要因として、884百万円の支出(前年同期は3,207百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出13,500百万円、社債の発行による収入6,455百万円、長期借入金4,500百万円を主な要因として、7,422百万円の支出(前年同期は2,981百万円の収入)となりました。
(販売及び契約の状況)
(1) 販売実績
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 契約実績
販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末においては、総資産は前年同期末比4,125百万円減の184,907百万円となりました。負債は前年同期末比4,100百万円減の62,367百万円となり、純資産は前年同期末比25百万円減の122,540百万円となりました。
(3) 経営成績について
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準となっているものの、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境下で、当社はモデルルームにおいて、オンライン商談の導入や感染拡大防止のための各種対策を徹底のうえ、事業活動の正常化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は28,890百万円(前年同期比17.0%減)、営業利益は6,795百万円(前年同期比41.0%減)、経常利益は6,667百万円(前年同期比41.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,304百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は21,923百万円(前年同期比15.4%減)となりました。不動産賃貸事業における売上高は2,724百万円(前年同期比1.4%増)となりました。その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が3,062百万円(前年同期比1.1%増)、その他付帯事業売上高が1,180百万円(前年同期比62.5%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合においては、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。
目標とする経営指標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標 」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における売上高経常利益率は23.1%、自己資本比率は66.3%となっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要である不動産の取得及び建築費の支払い等に対しては、内部留保のほか一部を金融
機関からの長期借入金及び社債の発行等により調達を行うことで安定的な財務基盤を確保しております。
当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
当社は上記の財源を基に十分な現預金を確保することで不動産の取得等における資金需要に対して機動的な対応
が可能であると考えております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済活動は徐々に再開されているものの、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の弱い動き等、依然として厳しい状態にあります。
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準となっているものの、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境下で、当社はモデルルームにおいて、オンライン商談の導入や感染拡大防止のための各種対策を徹底のうえ、事業活動の正常化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は28,890百万円(前年同期比17.0%減)、営業利益は6,795百万円(前年同期比41.0%減)、経常利益は6,667百万円(前年同期比41.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,304百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| セグメント | 売上高(百万円) | 構成比(%) |
| 不動産分譲事業 | 21,923 | 75.9 |
| 不動産賃貸事業 | 2,724 | 9.4 |
| その他 | 4,242 | 14.7 |
| 合計 | 28,890 | 100.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては「クレストフォルム生田グランヒルズ」(川崎市・総戸数125戸)、「クレストラフィーネ板橋本町」(板橋区・総戸数90戸)の引渡し及び事業用地の売却等により、売上高は21,923百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,724百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が3,062百万円(前年同期比1.1%増)、その他付帯事業売上高が1,180百万円(前年同期比62.5%減)となっております。
その他付帯事業の減収は、主にホテル事業において新型コロナウイルスの影響により、売上高が大幅に減少したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比2,429百万円増加し、69,004百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,667百万円、たな卸資産の減少6,520百万円、仕入債務の増加1,725百万円、法人税等の支払4,488百万円を主な要因として、10,736百万円の収入(前年同期は5,967百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出878百万円を主な要因として、884百万円の支出(前年同期は3,207百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出13,500百万円、社債の発行による収入6,455百万円、長期借入金4,500百万円を主な要因として、7,422百万円の支出(前年同期は2,981百万円の収入)となりました。
(販売及び契約の状況)
(1) 販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比 | ||||
| 戸数 | 金額(百万円) | 構成比(%) | 戸数 | 金額(百万円) | 増減率(%) | |
| 不動産分譲事業 | 224 | 21,923 | 75.9 | 294 | △4,005 | △15.4 |
| 不動産賃貸事業 | ― | 2,724 | 9.4 | ― | 37 | 1.4 |
| その他 | ― | 4,242 | 14.7 | ― | △1,933 | △31.3 |
| 合計 | ― | 28,890 | 100.0 | ― | △5,900 | △17.0 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 野村不動産株式会社 | 9,000 | 25.9 | ― | ― |
| 川崎市 | ― | ― | 8,203 | 28.4 |
(2) 契約実績
販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||||
| 前期末契約残高 | 期中契約高 | 期末契約残高 | ||||
| 戸数 | 金額(百万円) | 戸数 | 金額(百万円) | 戸数 | 金額(百万円) | |
| 不動産分譲事業 | 139 | 6,837 | 412 | 24,389 | 328 | 17,508 |
| 合計 | 139 | 6,837 | 412 | 24,389 | 328 | 17,508 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末においては、総資産は前年同期末比4,125百万円減の184,907百万円となりました。負債は前年同期末比4,100百万円減の62,367百万円となり、純資産は前年同期末比25百万円減の122,540百万円となりました。
(3) 経営成績について
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準となっているものの、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境下で、当社はモデルルームにおいて、オンライン商談の導入や感染拡大防止のための各種対策を徹底のうえ、事業活動の正常化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は28,890百万円(前年同期比17.0%減)、営業利益は6,795百万円(前年同期比41.0%減)、経常利益は6,667百万円(前年同期比41.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,304百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は21,923百万円(前年同期比15.4%減)となりました。不動産賃貸事業における売上高は2,724百万円(前年同期比1.4%増)となりました。その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が3,062百万円(前年同期比1.1%増)、その他付帯事業売上高が1,180百万円(前年同期比62.5%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合においては、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。
目標とする経営指標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標 」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における売上高経常利益率は23.1%、自己資本比率は66.3%となっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要である不動産の取得及び建築費の支払い等に対しては、内部留保のほか一部を金融
機関からの長期借入金及び社債の発行等により調達を行うことで安定的な財務基盤を確保しております。
当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
当社は上記の財源を基に十分な現預金を確保することで不動産の取得等における資金需要に対して機動的な対応
が可能であると考えております。