半期報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調がみられました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や、米国の通商政策の影響による景気の下押しリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建築費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、各種の住宅取得支援政策、住宅ローンの低金利の継続等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は15,996百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は5,231百万円(前年同期比43.4%増)、経常利益は5,093百万円(前年同期比46.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,478百万円(前年同期比46.7%増)となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末におきましては、資産合計が229,909百万円、負債合計が94,650百万円、純資産合計が135,259百万円となりました。
自己資本につきましては、当中間連結会計期間末では135,259百万円、自己資本比率は58.8%と高い水準になっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	売上高(百万円)	構成比(%)
不動産分譲事業	11,189	70.0
不動産賃貸事業	1,384	8.7
不動産管理事業	1,690	10.6
ホテル事業	1,587	9.9
その他	144	0.9
合計	15,996	100.0

(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、売上高は11,189百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は1,384百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、売上高は1,690百万円(前年同期比20.7%減)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、売上高は1,587百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が144百万円(前年同期比44.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ5,083百万円減少し、72,549百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益5,093百万円、棚卸資産の増加14,328百万円、法人税等の支払1,276百万円、前受金の増加562百万円を主な要因として、7,994百万円の支出(前年同期は8,389百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出140百万円を主な要因として、45百万円の支出(前年同期は365百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,000百万円、配当金の支払1,992百万円を主な要因として、2,957百万円の収入(前年同期は552百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。