有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢の改善が続く中で、緩やかな回復を続けています。
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、底堅く推移していくことが期待されます。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は33,159百万円(前年同期比22.6%減)、営業利益は8,251百万円(前年同期比38.1%減)、経常利益は7,969百万円(前年同期比38.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,414百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント	売上高(百万円)	構成比(%)
不動産分譲事業	24,363	73.5
不動産賃貸事業	2,795	8.4
その他	5,999	18.1
合計	33,159	100.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては「クレストプライムレジデンス アベニュー弐番街」(川崎市・総戸数306戸)、「クレストプライムレジデンス アベニュー参番街」(川崎市・総戸数259戸)の引渡し等により、売上高は24,363百万円(前年同期比29.1%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,795百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が2,790百万円(前年同期比16.2%増)、その他付帯事業売上高が3,209百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比12,132百万円増加し、60,832百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,969百万円、仕入債務の増加7,395百万円、たな卸資産の減少3,036百万円、法人税等の支払4,105百万円を主な要因として、19,230百万円の収入(前年同期は13,667百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出255百万円を主な要因として、220百万円の支出(前年同期は118百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入9,935百万円、社債の償還による支出15,300百万円、配当金の支払1,761百万円を主な要因として、6,877百万円の支出(前年同期は10,543百万円の支出)となりました。
(販売及び契約の状況)
(1) 販売実績

区分	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)			前年同期比
	戸数	金額(百万円)	構成比(%)	戸数	金額(百万円)	増減率(%)
不動産分譲事業	466	24,363	73.5	96	△9,995	△29.1
不動産賃貸事業	―	2,795	8.4	―	△5	△0.2
その他	―	5,999	18.1	―	301	5.3
合計	―	33,159	100.0	―	△9,698	△22.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 契約実績
販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	前期末契約残高		期中契約高		期末契約残高
	戸数	金額(百万円)	戸数	金額(百万円)	戸数	金額(百万円)
不動産分譲事業	202	10,069	428	22,903	164	8,609
合計	202	10,069	428	22,903	164	8,609

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末においては、総資産は前年同期末比8,351百万円増の189,925百万円となりました。負債は前年同期末比4,701百万円増の72,480百万円となり、純資産は前年同期末比3,649百万円増の117,444百万円となりました。
(3) 経営成績について
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、底堅く推移していくことが期待されます。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は33,159百万円(前年同期比22.6%減)、営業利益は8,251百万円(前年同期比38.1%減)、経常利益は7,969百万円(前年同期比38.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,414百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は24,363百万円(前年同期比29.1%減)となりました。不動産賃貸事業における売上高は2,795百万円(前年同期比0.2%減)となりました。その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が2,790百万円(前年同期比16.2%増)、その他付帯事業売上高が3,209百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2.事業のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合においては、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。
目標とする経営指標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標 」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における売上高経常利益率は24.0%、自己資本比率は61.8%となっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要である不動産の取得及び建築費の支払い等に対しては、内部留保のほか一部を金融
機関からの長期借入金及び社債の発行等により調達を行うことで安定的な財務基盤を確保しております。
当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
当社は上記の財源を基に十分な現預金を確保することで不動産の取得等における資金需要に対して機動的な対応
が可能であると考えております。