有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及や感染対策が進むにつれて社会経済活動の制限が徐々に緩和され、全般的に持ち直しの傾向が続きました。しかしながら、新たな変異株の発生による感染の再拡大、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、新型コロナウイルス禍における住まいへの関心の高まりや各種の住宅取得支援政策、住宅ローン金利の低位安定等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は34,245百万円(前期比18.5%増)、営業利益は11,585百万円(前期比70.5%増)、経常利益は11,544百万円(前期比73.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,597百万円(前期比76.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント	売上高(百万円)	構成比(%)
不動産分譲事業	27,893	81.5
不動産賃貸事業	2,660	7.8
その他	3,691	10.8
合計	34,245	100.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては「クレストプライムレジデンス プロムナード七番街」(川崎市・総戸数678戸)の引渡し等により、売上高は27,893百万円(前期比27.2%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,660百万円(前期比2.4%減)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が2,660百万円(前期比13.1%減)、その他付帯事業売上高が1,031百万円(前期比12.6%減)となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比11,483百万円増加し、80,487百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,544百万円、仕入債務の増加8,707百万円、棚卸資産の増加3,346百万円、前受金の増加1,620百万円、法人税等の支払1,852百万円を主な要因として、18,346百万円の収入(前期は10,736百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出2,220百万円を主な要因として、2,329百万円の支出(前期は884百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,550百万円、長期借入れによる収入2,000百万円、配当金の支払2,220百万円を主な要因として、4,533百万円の支出(前年同期は7,422百万円の支出)となりました。
(販売及び契約の状況)
(1) 販売実績

区分	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			前期比
	戸数	金額(百万円)	構成比(%)	戸数	金額(百万円)	増減率(%)
不動産分譲事業	499	27,893	81.5	224	5,970	27.2
不動産賃貸事業	―	2,660	7.8	―	△64	△2.4
その他	―	3,691	10.8	―	△551	△13.0
合計	―	34,245	100.0	―	5,354	18.5

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
川崎市	8,203	28.4	―	―

(2) 契約実績
販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	前期末契約残高		期中契約高		期末契約残高
	戸数	金額(百万円)	戸数	金額(百万円)	戸数	金額(百万円)
不動産分譲事業	328	17,508	232	13,744	61	3,360
合計	328	17,508	232	13,744	61	3,360

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末においては、総資産は前年同期末比15,568百万円増の200,475百万円となりました。負債は前期末比10,956百万円増の73,323百万円となり、純資産は前期末比4,611百万円増の127,151百万円となりました。
(3) 経営成績について
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、新型コロナウイルス禍における住まいへの関心の高まりや各種の住宅取得支援政策、住宅ローン金利の低位安定等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は34,245百万円(前期比18.5%増)、営業利益は11,585百万円(前期比70.5%増)、経常利益は11,544百万円(前期比73.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,597百万円(前年同期比76.5%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は27,893百万円(前期比27.2%増)となりました。不動産賃貸事業における売上高は2,660百万円(前期比2.4%減)となりました。その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が2,660百万円(前期比13.1%減)、その他付帯事業売上高が1,031百万円(前期比12.6%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合においては、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。
目標とする経営指標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標 」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における売上高経常利益率は33.7%、自己資本比率は63.4%となっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要である不動産の取得及び建築費の支払い等に対しては、内部留保のほか一部を金融
機関からの長期借入金及び社債の発行等により調達を行うことで安定的な財務基盤を確保しております。
当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
当社は上記の財源を基に十分な現預金を確保することで不動産の取得等における資金需要に対して機動的な対応
が可能であると考えております。