有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 9:49
【資料】
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【項目】
135項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
役員退職慰労引当金232百万円231百万円
未払事業税58 〃141 〃
固定資産評価損69 〃68 〃
減損損失618 〃601 〃
売上原価見積計上183 〃180 〃
仕掛販売用不動産45 〃45 〃
広告宣伝費361 〃246 〃
退職給付引当金32 〃30 〃
賞与引当金8 〃7 〃
会員権評価損5 〃5 〃
消費税等繰延額18 〃16 〃
その他101 〃106 〃
繰延税金資産合計1,735百万円1,682百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。