(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
役員退職慰労引当金	232百万円	231百万円
未払事業税	58 〃	141 〃
固定資産評価損	69 〃	68 〃
減損損失	618 〃	601 〃
売上原価見積計上	183 〃	180 〃
仕掛販売用不動産	45 〃	45 〃
広告宣伝費	361 〃	246 〃
退職給付引当金	32 〃	30 〃
賞与引当金	8 〃	7 〃
会員権評価損	5 〃	5 〃
消費税等繰延額	18 〃	16 〃
その他	101 〃	106 〃
繰延税金資産合計	1,735百万円	1,682百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。