有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用につきましては流動性を重視し、短期的な預金を中心としております。売掛金に係る取引先の信用リスクにつきましては、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとに期日及び残高を管理することで、リスクの低減を図っております。
資金調達につきましては、事業用地等の取得に必要な資金を社債発行や銀行借入にて調達しております。有利子負債は固定金利型が中心となっており、支払利息を固定化しております。なお、デリバティブ取引は金利変動リスクのヘッジに限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、子会社株式であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(1)投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は自裁に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用につきましては流動性を重視し、短期的な預金を中心としております。売掛金に係る取引先の信用リスクにつきましては、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとに期日及び残高を管理することで、リスクの低減を図っております。
資金調達につきましては、事業用地等の取得に必要な資金を社債発行や銀行借入にて調達しております。有利子負債は固定金利型が中心となっており、支払利息を固定化しております。なお、デリバティブ取引は金利変動リスクのヘッジに限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円) | |||
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 27 | 27 | ― |
資産計 | 27 | 27 | ― |
(1)1年内返済予定の長期借入金 | 3,550 | 3,543 | △6 |
(2)社債 | 28,500 | 28,790 | 290 |
(3)長期借入金 | 18,400 | 18,356 | △43 |
負債計 | 50,450 | 50,690 | 240 |
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円) | |
区分 | 2021年3月31日 |
非上場株式 | 0 |
上記については、子会社株式であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(1)投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円) | |||
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 24 | 24 | ― |
資産計 | 24 | 24 | ― |
(1)1年内返済予定の長期借入金 | 850 | 849 | △0 |
(2)社債 | 28,500 | 28,591 | 91 |
(3)長期借入金 | 19,550 | 19,475 | △74 |
負債計 | 48,900 | 48,916 | 16 |
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |
区分 | 2022年3月31日 |
非上場株式 | 0 |
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円) | ||||
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 69,009 | ― | ― | ― |
売掛金 | 241 | ― | ― | ― |
合計 | 69,251 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円) | ||||
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 82,712 | ― | ― | ― |
売掛金 | 325 | ― | ― | ― |
合計 | 83,037 | ― | ― | ― |
(注)2 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円) |
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
社債 | ― | ― | 10,000 | 12,000 | 6,500 | ― |
長期借入金 | 3,550 | 850 | 550 | 13,000 | 4,000 | ― |
合計 | 3,550 | 850 | 10,550 | 25,000 | 10,500 | ― |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円) |
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
社債 | ― | 10,000 | 12,000 | 6,500 | ― | ― |
長期借入金 | 850 | 550 | 15,000 | 4,000 | ― | ― |
合計 | 850 | 10,550 | 27,000 | 10,500 | ― | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は自裁に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円) |
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 | ||||
その他の有価証券 | 24 | ― | ― | 24 |
合計 | 24 | ― | ― | 24 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円) |
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
1年内返済予定の長期借入金 | ― | 849 | ― | 849 |
社債 | ― | 28,591 | ― | 28,591 |
長期借入金 | ― | 19,475 | ― | 19,475 |
合計 | ― | 48,916 | ― | 48,916 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。