仕掛販売用不動産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
a.販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
仕掛販売用不動産	42,279百万円	36,495百万円
土地	9,278 〃	9,278 〃

(2) 上記に対応する債務

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
売上原価見積計上	168 〃	183 〃
仕掛販売用不動産	45 〃	45 〃
広告宣伝費	370 〃	361 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
売上原価見積計上	168 〃	183 〃
仕掛販売用不動産	45 〃	45 〃
退職給付に係る負債	49 〃	51 〃
繰延税金負債
仕掛販売用不動産	△4,420百万円	△4,431百万円
その他有価証券評価差額金	2 〃	2 〃

(注)1. 評価性引当額が228百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したものに伴うものであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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