有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	222百万円	232百万円
未払事業税	148 〃	66 〃
固定資産評価損	70 〃	69 〃
減損損失	635 〃	618 〃
売上原価見積計上	168 〃	183 〃
仕掛販売用不動産	45 〃	45 〃
退職給付に係る負債	49 〃	51 〃
広告宣伝費	370 〃	361 〃
賞与引当金	18 〃	15 〃
会員権評価損	5 〃	5 〃
消費税等繰延額	3 〃	18 〃
繰越欠損金(注)2	―	228 〃
その他	89 〃	111 〃
繰延税金資産小計	1,828百万円	2,008百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)2	―	△228 〃
評価性引当額小計(注)1	―	△228 〃
繰延税金資産合計	1,828百万円	1,780百万円
繰延税金負債
仕掛販売用不動産	△4,420百万円	△4,431百万円
その他有価証券評価差額金	2 〃	2 〃
その他	―	0 〃
繰延税金負債合計	△4,417百万円	△4,427百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△2,589百万円	△2,647百万円

(注)1. 評価性引当額が228百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したものに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	228	228
評価性引当額	―	―	―	―	―	△228	△228
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割等	0.1%	0.2%
留保金課税	1.5%	0.5%
のれん償却額	0.6%	1.0%
連結子会社との税率差異	0.0%	―
評価性引当額	―	3.4%
その他	△0.0%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%	35.4%