有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	185百万円	184百万円
未払事業税	75 〃	130 〃
固定資産評価損	66 〃	61 〃
仕掛販売用不動産	47 〃	45 〃
退職給付に係る負債	39 〃	37 〃
賞与引当金	13 〃	13 〃
会員権評価損	5 〃	5 〃
消費税等繰延額	0 〃	0 〃
その他	43 〃	96 〃
繰延税金資産合計	477百万円	575百万円
繰延税金負債
仕掛販売用不動産	△4,597 〃	△4,368 〃
その他有価証券評価差額金	△2 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△4,599百万円	△4,368百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	―
住民税均等割等	0.3%	―
留保金課税	0.4%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.6%	―
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△17.3%	―
その他	△1.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が30百万円、繰延税金負債の金額が245百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が△215百万円増加しております。