有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	303百万円	326百万円
未払事業税	106 〃	85 〃
固定資産評価損	66 〃	67 〃
減損損失	569 〃	569 〃
売上原価見積計上	233 〃	189 〃
仕掛販売用不動産	45 〃	46 〃
退職給付に係る負債	60 〃	72 〃
広告宣伝費	225 〃	331 〃
減価償却超過額	131 〃	142 〃
賞与引当金	17 〃	21 〃
消費税等繰延額	8 〃	4 〃
匿名組合損益分配額	―	41 〃
繰越欠損金(注)2	411 〃	349 〃
その他	73 〃	77 〃
繰延税金資産小計	2,252百万円	2,325百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△411 〃	△349 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	―	△2 〃
評価性引当額小計(注)1	△411 〃	△351 〃
繰延税金資産合計	1,841百万円	1,973百万円
繰延税金負債
仕掛販売用不動産	△4,459百万円	△4,467百万円
棚卸資産見積計上額	△34 〃	△5 〃
その他有価証券評価差額金	3 〃	2 〃
その他	0 〃	0 〃
繰延税金負債合計	△4,490百万円	△4,469百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△2,649百万円	△2,496百万円

(注)1. 評価性引当額が61百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる
評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	411	411
評価性引当額	―	―	―	―	―	△411	△411
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	349	349
評価性引当額	―	―	―	―	―	△349	△349
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2%
住民税均等割等	―	0.1%
税率変更による期末繰延資産の増額修正	―	△0.7%
のれん償却額	―	0.2%
評価性引当額の増減	―	△0.9%
その他	―	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.8%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%と変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が51百万円が増加し、法人税等調整額(貸方)が同額増加しております。