有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	184百万円	193百万円
未払事業税	130 〃	99 〃
固定資産評価損	61 〃	73 〃
売上原価見積計上	23 〃	52 〃
仕掛販売用不動産	45 〃	45 〃
退職給付に係る負債	37 〃	38 〃
広告宣伝費	20 〃	30 〃
賞与引当金	13 〃	12 〃
会員権評価損	5 〃	5 〃
消費税等繰延額	0 〃	0 〃
その他	52 〃	120 〃
繰延税金資産合計	575百万円	671百万円
繰延税金負債
仕掛販売用不動産	△4,368 〃	△4,382 〃
その他有価証券評価差額金	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△4,368百万円	△4,382百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.1%
住民税均等割等	―	0.1%
留保金課税	―	2.6%
のれん償却額	―	0.7%
連結子会社との税率差異	―	0.6%
その他	―	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.7%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。