	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
仕掛販売用不動産	29,013百万円	32,777百万円
土地	9,278 〃	7,990 〃

(2) 上記に対応する債務

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
売上原価見積計上	180 〃	184 〃
仕掛販売用不動産	45 〃	45 〃
広告宣伝費	246 〃	253 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
売上原価見積計上	180 〃	184 〃
仕掛販売用不動産	45 〃	45 〃
退職給付に係る負債	49 〃	51 〃
繰延税金負債
仕掛販売用不動産	△4,441百万円	△4,450百万円
その他有価証券評価差額金	3 〃	5 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビル等の改修78百万円であり、減少は、賃貸用オフィスビル等の減価償却額486百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビル等の改修126百万円であり、減少は、仕掛販売用不動産への振替額4,091百万円、賃貸用オフィスビル等の減価償却額442百万円であります。
3 時価の算定方法

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#6 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
保有目的の変更により、当事業年度において、有形固定資産の一部4,091百万円(建物及び構築物2,488百万円、工具、器具及び備品3百万円、土地1,600百万円)を仕掛販売用不動産に振替えております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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