仕掛販売用不動産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
a.販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
仕掛販売用不動産	34,857百万円	47,107百万円
土地	13,336 〃	100,891 〃

(2) 上記に対応する債務

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
売上原価見積計上	189 〃	193 〃
仕掛販売用不動産	46 〃	46 〃
広告宣伝費	331 〃	418 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
売上原価見積計上	189 〃	193 〃
仕掛販売用不動産	46 〃	46 〃
退職給付に係る負債	72 〃	83 〃
繰延税金負債
仕掛販売用不動産	△4,467百万円	△4,606百万円
棚卸資産見積計上額	△5 〃	△1 〃

(注)1. 評価性引当額が68百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる
評価性引当額が減少したことによるものであります。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、仕掛販売用不動産からの振替額954百万円、不動産取得208百万円であり、減少は、賃貸用オフィスビル等の減価償却額361百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、仕掛販売用不動産からの振替額568百万円、不動産取得102,886百万円であります。減少は、賃貸用オフィスビル等の減価償却額387百万円であります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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