有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	326百万円	338百万円
未払事業税	76 〃	113 〃
固定資産評価損	67 〃	66 〃
減損損失	569 〃	553 〃
売上原価見積計上	189 〃	193 〃
仕掛販売用不動産	46 〃	46 〃
広告宣伝費	331 〃	418 〃
減価償却超過額	142 〃	150 〃
退職給付引当金	47 〃	52 〃
賞与引当金	10 〃	11 〃
消費税等繰延額	4 〃	351 〃
匿名組合損益分配額	41 〃	41 〃
その他	63 〃	53 〃
繰延税金資産合計	1,915百万円	2,390百万円
繰延税金負債
棚卸資産見積計上額	△5百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△5百万円	△1百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	1,910百万円	2,388百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.8%	―
受取配当金の益金不算入額	△1.8%	△1.8%
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%	29.0%