有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金	184百万円	193百万円
未払事業税	110 〃	83 〃
固定資産評価損	61 〃	73 〃
売上原価見積計上	23 〃	52 〃
仕掛販売用不動産	45 〃	45 〃
広告宣伝費	20 〃	30 〃
退職給付引当金	28 〃	29 〃
賞与引当金	8 〃	6 〃
会員権評価損	5 〃	5 〃
消費税等繰延額	0 〃	0 〃
その他	44 〃	112 〃
繰延税金資産合計	534百万円	632百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.0%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
留保金課税	1.1%	2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	―
その他	0.0%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%	33.8%