有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金	177百万円	185百万円
固定資産評価損	73 〃	66 〃
未払事業税	61 〃	64 〃
仕掛販売用不動産	52 〃	47 〃
退職給付引当金	30 〃	29 〃
賞与引当金	9 〃	8 〃
会員権評価損	6 〃	5 〃
消費税等繰延額	1 〃	0 〃
その他	36 〃	36 〃
繰延税金資産合計	450百万円	444百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2%
住民税均等割等	―	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.0%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	38.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が43百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が43百万円増加しております。