有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金	185百万円	184百万円
未払事業税	64 〃	110 〃
固定資産評価損	66 〃	61 〃
仕掛販売用不動産	47 〃	45 〃
退職給付引当金	29 〃	28 〃
賞与引当金	8 〃	8 〃
会員権評価損	5 〃	5 〃
消費税等繰延額	0 〃	0 〃
その他	36 〃	88 〃
繰延税金資産合計	444百万円	534百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
住民税均等割等	0.3%	0.1%
留保金課税	―	1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%	0.5%
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%	35.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が28百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28百万円増加しております。