有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	303百万円	326百万円
未払事業税	94 〃	76 〃
固定資産評価損	66 〃	67 〃
減損損失	569 〃	569 〃
売上原価見積計上	233 〃	189 〃
仕掛販売用不動産	45 〃	46 〃
広告宣伝費	225 〃	331 〃
減価償却超過額	131 〃	142 〃
退職給付引当金	40 〃	47 〃
賞与引当金	9 〃	10 〃
消費税等繰延額	8 〃	4 〃
匿名組合損益分配額	―	41 〃
その他	62 〃	63 〃
繰延税金資産合計	1,790百万円	1,915百万円
繰延税金負債
棚卸資産見積計上額	△34百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△34百万円	△5百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	1,755百万円	1,910百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2%
住民税均等割等	―	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△0.8%
受取配当金の益金不算入額	―	△1.8%
その他	―	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.3%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%と変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が50百万円が増加し、法人税等調整額(貸方)が同額増加しております。