有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数

建物及び構築物	4年～56年
機械装置及び運搬具	6年～10年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 長期前払費用
均等償却