#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、251億58百万円(前連結会計年度末は224億63百万円)となり、26億95百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加(41億31百万円から93億92百万円へ52億60百万円増)、未払法人税等の増加(1億20百万円から9億77百万円へ8億57百万円増)、借入金の減少(150億48百万円から122億22百万円へ28億26百万円減)、未払消費税等の減少(5億5百万円から27百万円へ4億77百万円減)が主な要因です。
(純資産)
2016/06/29 12:01
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は主として3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債については主として不動産販売事業におけるたな卸資産の取得を目的とした金融機関からの調達であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクに関しては、経理部財務課において適時資金計画表を作成し、随時経理部長に提出・報告されております。金利変動リスクに関しては、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引(金利スワップ取引)は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引の契約先がいずれも大手金融機関であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が部門責任者の承認を得ており、多額の契約は取締役会の承認を得て決定することになっております。
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