建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
法人税法の規定による均等償却を採用しております。2019/06/26 10:21

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
仕掛販売用不動産	14,334,580千円	12,755,649千円
建物及び構築物(純額)	581,902千円	560,945千円
土地	1,258,748千円	1,258,748千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/26 10:21

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
大阪市北区	賃貸資産	土地・建物等	170,000千円

当社グループは、賃貸資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、上記資産グループにおいては全社資産から賃貸資産への用途変更を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地170,000千円であります。

2019/06/26 10:21

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

(現任)
2018年11月 エスリード建物管理株式会社監査役
(現任)

2019/06/26 10:21

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この課題に対処すべく事業拡大・充実を図っており、具体的には、グループ内組織再編により2019年4月1日にマンションの賃貸仲介事業を行う子会社を新たにスタートさせており、今後当該事業の拡大を図ってまいります。また、既に大阪市内で民泊事業に着手し10棟486室分の用地を確保しており、今後は物件開発のみならずその運営まで含めたトータルサービスの提供を目指してまいります。
さらに、建設・リフォーム事業においてはこれまで大規模修繕工事を中心に受注しておりましたが、新築物件の建設を複数棟同時に自社施工できる体制を整え、グループで行うマンション分譲事業における新築マンション建設や民泊事業における民泊物件の建設などを行うとともに、将来的にはグループ外の案件受注にも努め、事業の拡大を図ってまいります。そのほか、既存事業である中古住宅の仲介事業、マンションの電力管理事業、ITを活用した住まいのサポート事業、戸建分譲事業、マンション建物管理事業を行う子会社各社にて事業見直し、人員の増強を行ってまいります。
より一層の発展が期待される中で、マンション分譲と8社の子会社、この二つの大きな柱をもって、永続的に当社グループを発展させ、多様化するニーズに常に対応できる事業体制を構築していく所存です。我々は、これからもお客様とともに、お客様の人生のあらゆるステージで貢献できる総合生活産業として社会的な使命を果たすべく邁進してまいります。

2019/06/26 10:21

#6 連結の範囲の変更（連結）

エスリード建物管理株式会社他2社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

2019/06/26 10:21

#7 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

エスリードハウス株式会社
エスリード建物管理株式会社

2019/06/26 10:21

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/26 10:21

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/26 10:21

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 10:21