有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは創業以来、良質なマンションを供給することを社会的使命とし、子会社と一体で適切に維持管理し永くお住まいいただける「住む人の立場に立った住まいづくり」を経営理念としております。そして、快適なマンションライフを提案することによって社会に貢献するとともに、効率性と生産性の高い経営を推進することで、新しい時代の日本の不動産業界におけるリーディングカンパニーを目指すことを経営方針としております。
経営の基本的な視点として、販売・仕入・運営システム・会計処理の各分野において、「安全・確実」を重視した経営を行い、市況に左右されない強靭な企業集団の構築に取り組んでおります。
また、当社グループの永続的発展と継続的な企業価値向上を目指すため、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督のガバナンス体制強化に加え、コンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制を構築し、遵守及び対応に取り組んでおります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益を採用しております。
採用理由としましては、当社グループの主要事業でありますマンション分譲事業において、たな卸資産の取得を目的とした資金調達を行うことも多いことから、いわゆる稼ぐ力である営業利益に加えて支払利息などの財務コスト等も含めた経常利益が当社グループの本来の稼ぐ力を測る最適な指標であると判断したためであります。
なお、当連結会計年度における経常利益の目標額は、2018年5月11日に公表いたしました71億円であります。
(3)経営環境
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、これまで用地代・建築コストの高止まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の物件の選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。また、2018年11月に大阪万博の開催が決定して以降、建築コストは更に高騰しており、今後の事業環境は不透明感を増しつつあります。
一方で、当社グループのマンション分譲事業の主力地域であります関西では、2023年のうめきた新駅開業を皮切りに、2025年の万博開催やIR誘致活動、その他多数の複合施設の再開発をはじめ、インバウンド需要の受け皿として開発が進む大阪ミナミエリア、リニア中央新幹線の延伸と、交通網を含め大阪市中心部だけでなく関西全体での開発が進んでおります。また、2018年10月より進出を開始した名古屋エリアにおいても、リニア中央新幹線の開業などから更なる発展が期待されます。しかしながら、少子高齢化などからくる需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化などから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しくなることが予見されます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも6期連続で増収増益を達成し、2期連続で過去最高の売上・利益を更新いたしました。「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②セグメント別販売実績」にもあるように、当社グループのマンション分譲事業は着実に伸長し、大きな柱となっています。
しかし、マンション分譲事業のみで絶えず変化するニーズに応えていくことはこれまで以上に困難になっていくことが見込まれます。そのため、マンション分譲事業以外を担う子会社8社をもう一つの大きな柱とすることが、事業戦略上の課題であります。
この課題に対処すべく事業拡大・充実を図っており、具体的には、グループ内組織再編により2019年4月1日にマンションの賃貸仲介事業を行う子会社を新たにスタートさせており、今後当該事業の拡大を図ってまいります。また、既に大阪市内で民泊事業に着手し10棟486室分の用地を確保しており、今後は物件開発のみならずその運営まで含めたトータルサービスの提供を目指してまいります。
さらに、建設・リフォーム事業においてはこれまで大規模修繕工事を中心に受注しておりましたが、新築物件の建設を複数棟同時に自社施工できる体制を整え、グループで行うマンション分譲事業における新築マンション建設や民泊事業における民泊物件の建設などを行うとともに、将来的にはグループ外の案件受注にも努め、事業の拡大を図ってまいります。そのほか、既存事業である中古住宅の仲介事業、マンションの電力管理事業、ITを活用した住まいのサポート事業、戸建分譲事業、マンション建物管理事業を行う子会社各社にて事業見直し、人員の増強を行ってまいります。
より一層の発展が期待される中で、マンション分譲と8社の子会社、この二つの大きな柱をもって、永続的に当社グループを発展させ、多様化するニーズに常に対応できる事業体制を構築していく所存です。我々は、これからもお客様とともに、お客様の人生のあらゆるステージで貢献できる総合生活産業として社会的な使命を果たすべく邁進してまいります。