有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
私たちは、総合デベロッパーとしてお客様の暮らしのステージを支えたい、都市と住まいの未来を見据えたサービスをご提供したい、このような想いのもと経営理念を掲げています。
<経営理念>総合デベロッパーとして。
都市と住まいの未来を見据えて。
◇都市と住まいは日々の暮らしのステージです。そのステージが快適で豊かなものとなるよう、施工から完成後の建物管理、大規模修繕までエスリードグループが一貫して携わることで、将来にわたり皆様の暮らしをサポートし永く快適にお住まい頂くことが、私たちの想いです。
また、事業を通じて経営理念を実現するための経営方針を掲げています。
<経営方針>厳選された良質なマンションを供給する。
グループ一体となりマンションの適切な維持管理を実施する。
マンションのみならず多様化する社会のニーズに適合したサービスを提供する。
◇立地に優れ、ご納得いただける価格で供給できる土地だけを、厳選して取得しております。私たちが培ってきた人脈、ノウハウとマーケティング分析を駆使するとともに、細部まで商品企画にこだわることでこれを実現します。
◇お住まいの方の安心を支えるマンション管理、長期保証、修繕維持に加えて、ご転居の際には買取再販のお手伝いも行うことで、マンションを適切に維持管理し、その価値の向上も実現します。
◇暮らしに関する社会のニーズは多様化しています。従来の維持管理方法に加えて、再生エネルギーによる電力供給やITを活用した住まいのサポート、更にはインバウンド需要の受け皿として新たに民泊サービスも必要です。これらの多様なニーズに対応できるような事業体制を実現します。
そして、経営理念及び経営方針をもって事業活動を行うことで、私たちは社会に貢献します。
<社会的使命>お客様の暮らしの豊かさ向上に貢献する。
住まいの価値の創造と維持向上を図り、都市の豊かさに貢献する。
多様化する社会のニーズへの対応を通じ持続可能な社会に貢献する。
◇厳選された良質なマンションは、お客様の暮らしの豊かさに貢献します。
◇住まいの適切な価値創造と維持向上は、都市の価値を向上することとなり、ひいては都市の豊かさに貢献します。
◇多様化する社会のニーズは、私たちが総合デベロッパーとしての力を発揮できる環境であり、中古物件再生や再生可能エネルギーの活用などあらゆるチャレンジを通じて持続可能な社会に貢献します。
(2)経営戦略
当社グループの現在の大きな柱の1つでありますマンション分譲事業に加え、マンション分譲事業以外を担う子会社9社をもう1つの大きな柱として、2つの柱の更なる拡大・充実を成長戦略として掲げております。
この成長戦略を実現するため、マンション分譲事業においてはこれまで以上に収益を生み出せるよう、当社の強みであります用地取得力やマーケティング力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行うことにより、選ばれる良質なマンションづくりに努めてまいります。
また、2本目の柱として子会社9社を拡大・充実させていくため、既存の事業の拡大のみならず新たな収益源の獲得や今後成長が見込まれる分野への進出に努めてまいります。
この2本の柱により、良質なマンションの供給がマンション周辺事業の収益拡大に貢献し、マンション周辺事業による良質な維持管理サービスが選ばれるマンションづくりに貢献するという、新たな好循環を生み出すことができるよう努めてまいります。
(3)経営環境
当社グループの属する不動産販売事業の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移しており、一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、これまで用地代・建築コストの高止まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の物件の選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。今後については新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループをとりまく事業環境は不透明感を増しつつあります。
当社グループのマンション分譲事業の主力地域であります関西では、2023年のうめきた新駅開業を皮切りに、2025年の万博開催やIR誘致活動、その他多数の複合施設の再開発をはじめ、2037年を目指すリニア中央新幹線の全線開通など、交通網を含め大阪市中心部だけでなく関西エリア全体での開発が進み、今後の日本経済を牽引していく力がある都市です。
しかしながら、将来少子高齢化などからくる需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化などから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しくなることが予見されます。このような経営環境の中、マンション分譲事業のみで絶えず変化するニーズに応えていくことはこれまで以上に困難になっていくことが見込まれます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも7期連続で増収増益を達成し、3期連続で過去最高の売上・利益を更新いたしました。「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②セグメント別販売実績」にもあるように、当社グループのマンション分譲事業は着実に伸長し、大きな柱となっています。
しかし、マンション分譲事業のみで絶えず変化するニーズに応えていくことはこれまで以上に困難になっていくことが見込まれます。そのため、マンション周辺事業を担う子会社9社をもう1つの大きな柱とすることが、優先的に対処すべき事業戦略上の課題であります。
この課題に対処すべく引き続き2つの柱の更なる拡大・充実を目指してまいります。
具体的には、グループ内でのトータルサービス提供に向けマンションをはじめとした清掃事業の拡大を図ってまいります。また、2019年から取り組んでおります学生寮事業は2棟228室分の事業用地を確保しており、2021年3月期より順次竣工予定としております。そのほか、既存事業であるマンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、マンション・ビルの清掃事業等を行う子会社各社にて事業見直し、人員増強などを実施することで、マンションの適切な維持管理に加えてマンションのみならず多様化する社会のニーズに適合したサービスを提供してまいります。
また、マンション周辺事業を拡大していくためにも、主力のマンション分譲事業においてはこれまで以上に収益を生み出していくことが必要です。そのため、当社グループのマンション分譲事業の主力地域であります関西において、当社の強みであります用地取得力やマーケティング力を生かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行うことにより、厳選された良質なマンションを供給してまいります。また、競合するマンションデベロッパー数が関西より限定的である名古屋エリアへの事業エリア拡大により、当社の強みを活用した更なる収益源の拡大を図ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益を採用しております。
採用理由としましては、当社グループの主要事業でありますマンション分譲事業において、たな卸資産の取得を目的とした資金調達を行うことも多いことから、いわゆる稼ぐ力である営業利益に加えて支払利息などの財務コスト等も含めた経常利益が当社グループの本来の稼ぐ力を測る最適な指標であると判断したためであります。
なお、当連結会計年度における経常利益の目標額は、2019年5月10日に公表いたしました80億円であるのに対し実績80億円と、目標を達成することができました。