有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、マンション分譲事業及びマンション周辺事業を中心に、「住む人の立場に立った住まいづくり」を理念に、快適なマンションライフを提案することによって社会に貢献するとともに、効率性と生産性の高い経営を推進することで、新しい時代の日本の不動産業界におけるリーディングカンパニーを目指すことを経営方針としております。
経営の基本的な視点として、販売・仕入・運営システム・会計処理の各分野において、「安全・確実」を重視した経営を行い、市況に左右されない強靱な企業集団の構築に取り組んでおります。
また、当社グループは、永続的に発展する企業体の構築を目指すため、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督体制の強化に加え、CSR(企業の社会的責任)をはじめ、コンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、会社経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値向上に取り組んでおります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは長期的な成長を実現することを目指し、財務の健全性・信頼性を堅持するとともに、収益性・安全性の観点から生産性の向上・資本効率の向上を目指して努力してまいります。
(3)経営環境
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあり、マンション販売価格は高止まりしております。その結果、駅近で良好な立地条件等の希少性の高い物件に関しては堅調に推移しておりますが、立地が都市郊外である物件などについては購入に慎重さが見られます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、第26期に創業以来過去最高益を計上いたしました。今後も総合不動産業としてグループ一丸となって成長を続けてまいりたいと考えておりますが、以下の対処すべき課題を認識しております。
当社グループのコア事業であるマンション分譲事業におきましては、投資需要の先行きが不透明なこと、少子高齢化に伴う需要の減退や社会構造の変化、将来の社会保障への不安などからくる第一次取得者層の消費マインドの変化も予想されることから、引き続き厳しい状況が継続するものと思われます。
このような厳しい事業環境下にあっても、当社グループの強みであります用地取得力、マーケティング力、商品企画力、営業力を更に強固なものとし、不動産の価値を最大限に高め、他社との差別化を図ることのできる安定的かつ永続的な発展を可能とする企業集団を構築してまいります。加えて、少子高齢化などからくる人材不足は当社グループの永続的な発展の阻害要因となりえることから、個の成長とともに未来のエスリードグループを構築すべく、人材への投資・育成にも注力してまいります。
また、今後の人口・世帯数の減少からくる社会構造の変化や顧客ニーズの多様化にも柔軟に対応するため、マンション分譲事業に加えて、マンション周辺事業のストック事業、戸建て分譲事業及び不動産関連以外のその他の事業をもう一つのコア事業として構築するべく推進してまいります。
具体的には、ストック事業としましては、既存物件の管理ノウハウを活用し、従来から取り組んでおります中古マンションの買取再販事業のほか、マンション周辺事業であるマンション管理事業・リフォーム事業・賃貸仲介事業・中古マンション仲介事業・インテリア販売事業・引越サービス事業・電力管理事業・リノベーション事業等を推進してまいります。
さらに、強固な資本関係のある森トラスト株式会社と相互に経営ノウハウを提供することにより、一層強靭な企業集団を構築し、総合不動産業として事業の安定・拡大に注力していく方針であります。