訂正有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2022年3月期においても一定の影響が残ることが想定され、2023年3月期以降については不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかし、「2 事業等のリスク (1)新型コロナウイルス感染症に関するリスク」に掲げた対応策を徹底し、同感染症による事業上及び財務上の影響を最小限にすることで、経営戦略や経営方針に大きな影響を与えるものとはならないと認識しております。ただし、わが国経済は同感染症の影響で依然として厳しい状況の中にあるため、今後も感染拡大状況や経済の動向を注視しながら適時適切に事業内容を見直していく必要があると考えております。
(1)経営方針
私たちは、総合デベロッパーとしてお客様の暮らしのステージを支えたい、都市と住まいの未来を見据えたサービスをご提供したい、このような想いのもと経営理念を掲げています。
<経営理念>総合デベロッパーとして。
都市と住まいの未来を見据えて。
◇都市と住まいは日々の暮らしのステージです。そのステージが快適で豊かなものとなるよう、施工から完成後の建物管理、大規模修繕までエスリードグループが一貫して携わることで、将来にわたり皆様の暮らしをサポートし永く快適にお住まいいただくことが、私たちの想いです。
また、事業を通じて経営理念を実現するための経営方針を掲げています。
<経営方針>厳選された良質なマンションを供給する。
グループ一体となりマンションの適切な維持管理を実施する。
マンションのみならず多様化する社会のニーズに適合したサービスを提供する。
◇立地に優れ、ご納得いただける価格で供給できる土地だけを、厳選して取得しております。私たちが培ってきた人脈、ノウハウとマーケティング分析を駆使するとともに、細部まで商品企画にこだわることでこれを実現します。
◇お住まいの方の安心を支えるマンション管理、長期保証、修繕維持に加えて、ご転居の際には買取再販のお手伝いも行うことで、マンションを適切に維持管理し、その価値の向上も実現します。
◇暮らしに関する社会のニーズは多様化しています。従来の維持管理方法に加えて、再生エネルギーによる電力供給やITを活用した住まいのサポート、更にはインバウンド需要の受け皿として新たに民泊サービスも必要です。これらの多様なニーズに対応できるような事業体制を実現します。
そして、経営理念及び経営方針をもって事業活動を行うことで、私たちは社会に貢献します。
<社会的使命>お客様の暮らしの豊かさ向上に貢献する。
住まいの価値の創造と維持向上を図り、都市の豊かさに貢献する。
多様化する社会のニーズへの対応を通じ持続可能な社会に貢献する。
◇厳選された良質なマンションは、お客様の暮らしの豊かさに貢献します。
◇住まいの適切な価値創造と維持向上は、都市の価値を向上することとなり、ひいては都市の豊かさに貢献します。
◇多様化する社会のニーズは、私たちが総合デベロッパーとしての力を発揮できる環境であり、中古物件再生や再生可能エネルギーの活用などあらゆるチャレンジを通じて持続可能な社会に貢献します。
(2)経営戦略
当社グループの事業戦略において第一の柱として位置づけているマンション分譲事業では、当連結会計年度から主力の関西圏に加え、東海圏での新築マンションの引渡しを開始いたしました。事業エリアを拡大して、今後も良質なマンションを供給してまいります。
また、マンション分譲以外の二つ目の大きな柱と位置づけていたマンション周辺事業(マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、マンション・ビルの清掃事業等)は、当社グループを支える収益源へと成長しており、関連事業の更なる拡大、新規事業への進出に努めてまいります。
ここへ当社グループ三つ目の柱として不動産証券化事業を加えるべく、2021年3月に新会社エスリード・アセットマネジメント株式会社を設立し、同事業への参入準備を本格開始いたしました。第一の柱の用地取得力・企画力、第二の柱のマンション保守運営力等の経営資源を活用することで第三の柱を成長させていく予定です。
今後は、これら三本の柱をさらに拡大・充実させ、お客様をはじめ当社の事業活動に関わるすべての皆様への感謝を決して忘れずに、更なる業績向上を図るとともに、「エスリードグループ」一体で社会に貢献し、都市と住まいの未来を見据えて、皆様に幸せをお届けしてまいります。
(3)経営環境
当社グループの属する不動産販売事業においては、以前から用地代・建築コストが高止まりしており、それに伴いマンション販売価格も高止まりしているという状況が長く続いております。
当社グループのマンション分譲事業の主力地域である関西では、2023年のうめきた新駅開業を皮切りに、2025年の万博開催やIR誘致活動、その他多数の複合施設の再開発、リニア中央新幹線の延伸など、さまざまなトピックが予定されています。大阪市中心部だけでなくエリア全体での開発が進んでいる関西は、今後の日本経済を牽引していく力がある都市です。
しかしながら、少子高齢化に起因する需要の減退や社会構造の変化、顧客ニーズの多様化などにより、当社グループを取り巻く経営環境は厳しくなることが予見されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
創業事業であるマンション分譲事業は着実に伸長し、現在の当社グループを支える大きな柱となっていますが、関西圏でのマンション分譲事業のみで絶えず変化するニーズに応えていくことは、これまで以上に困難になっていくと見込まれます。そのため、マンション分譲事業の収益性を向上させるとともに、マンション分譲以外の事業を充実させることが、当社グループが優先的に対処すべき事業戦略上の課題であります。
この課題に対処すべく、マンション周辺事業を第二の柱、不動産証券化事業を第三の柱として、マンション分譲事業と合わせた三本の柱の更なる拡大・充実を目指してまいります。
第一の柱であるマンション分譲事業では、これまで以上に収益を生み出す必要があるため、主力地域である関西において、当社の強みの用地取得力やマーケティング力を生かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行うことにより、良質なマンションを供給してまいります。また、競合するマンションデベロッパー数が関西より限定的である東海圏へ進出することにより、当社の強みを活用した更なる収益源の拡大を図ってまいります。
第二の柱であるマンション周辺事業は当社グループを支える収益源へと成長しておりますが、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、マンション・ビルの清掃事業等を行う子会社各社にて、事業見直しや人員増強などを実施することで、関連事業の更なる拡大、新規事業への進出に努めてまいります。
第三の柱である不動産証券化事業は参入準備を進めておりますが、第一の柱の用地取得力・企画力、第二の柱のマンション保守運営力等の経営資源を活用することで、当社グループを支える事業へと成長させてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益を採用しております。
採用理由としましては、当社グループの主要事業であるマンション分譲事業において、たな卸資産の取得を目的とした資金調達を行うことも多いことから、いわゆる稼ぐ力にあたる営業利益に加えて支払利息などの財務コスト等も含めた経常利益が、当社グループの本来の稼ぐ力を測る最適な指標だと判断したためであります。
なお、当連結会計年度における経常利益の目標額は2020年8月31日に公表した70億円であるのに対して、実績は70億円となり、目標を達成することができました。