- 8877
- 2026/09/28
- 時価
- 807億円
- PER 予
- 7倍
- 2010年以降
- 3.78-1500倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.97倍
- 2010年以降
- 0.21-1.43倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.6%
- ROE 予
- 13.87%
- ROA 予
- 4.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 79億4899万
- 2021年3月31日 -11.7%
- 70億1892万
個別
- 2020年3月31日
- 66億7812万
- 2021年3月31日 -33.94%
- 44億1142万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益を採用しております。2021/07/02 16:22
採用理由としましては、当社グループの主要事業であるマンション分譲事業において、たな卸資産の取得を目的とした資金調達を行うことも多いことから、いわゆる稼ぐ力にあたる営業利益に加えて支払利息などの財務コスト等も含めた経常利益が、当社グループの本来の稼ぐ力を測る最適な指標だと判断したためであります。
なお、当連結会計年度における経常利益の目標額は2020年8月31日に公表した70億円であるのに対して、実績は70億円となり、目標を達成することができました。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 事業所内においては、「職場クラスター」発生への防止策を徹底いたしました。換気・マスク着用の徹底、座席間隔の確保、アクリル板の設置といった飛沫感染防止策に加え、全従業員への定期的なPCR検査実施と健康管理、複数人での会食の自粛、厳格な自宅待機基準の運用、時差出勤の実施、本社オフィス入口に設置したサーモグラフィによる従業員並びに来訪者の体温管理等、さまざまな対策を講じてまいりました。2021/07/02 16:22
これらの結果、同感染症の当社グループ業績への影響は最小限に抑えることができました。マンションの販売・引渡が好調に推移し、連結売上高は689億99百万円(前期比11.9%増)となりましたが、ホテル・民泊物件の棚卸資産にかかる評価損の計上や従業員数増加に伴う人件費の増加により、連結営業利益は70億18百万円(前期比11.7%減)、連結経常利益は70億1百万円(前期比12.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億6百万円(前期比11.1%減)となりました。
当社は、厳選した用地取得と商品企画を徹底し、お客様から選ばれるマンションづくりに努めた結果、2021年3月期中に完成した新築分譲マンションを完売し、2017年3月期から2021年3月期にかけて、5期連続で「完成在庫0」(※)という確かな実績を積み上げることができました。