有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、492億29百万円(前連結会計年度末は514億29百万円)となり、22億円減少しました。販売用不動産の増加(100億71百万円から174億71百万円へ73億99百万円増)、現金及び預金の減少(164億97百万円から126億40百万円へ38億56百万円減)、仕掛販売用不動産の減少(170億75百万円から116億73百万円へ54億2百万円減)が主な要因です。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、203億92百万円(前連結会計年度末は240億14百万円)となり、36億22百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少(50億76百万円から43億17百万円へ7億59百万円減)、前受金の減少(6億63百万円から2億76百万円へ3億87百万円減)、借入金の減少(149億3百万円から126億99百万円へ22億3百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、288億36百万円(前連結会計年度末は274億14百万円)となり、14億21百万円増加しました。利益剰余金の増加(225億69百万円から239億90百万円へ14億20百万円増)が主な要因です。
(2) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フローの指標)

項目	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	51.3	53.3	58.6
時価ベースの自己資本比率(%)	25.1	32.4	33.6
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	3.9	2.2	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	9.9	16.4	-

※各指標の基準は下記のとおりであります。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
株式時価総額:期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)
営業キャッシュ・フロー:連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い:連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
(注)平成26年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、13億88百万円の減少(前年同期は67億26百万円の増加)となりました。主な要因は法人税等の支払額14億4百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは2億29百万円の増加(前年同期は25百万円の減少)となりました。主な要因は定期預金の払戻と預入に伴う純支出2億48百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは26億49百万円の減少(前年同期は31億65百万円の減少)となりました。主な要因はマンションプロジェクト資金として87億33百万円を借入れ、マンションが竣工したことに伴い借入金109億37百万円を返済したこと等によるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に円安や株価の回復が進み、企業収益や設備投資、個人消費も改善傾向にあるなど景気は緩やかに回復してきているものの、ウクライナ情勢の緊迫化、消費税率の引き上げの影響により、景気への先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、各種住宅促進施策の効果や金利・住宅価格に対する先高感もあり、新築分譲マンションの契約率が堅調に推移するなど、都心部好立地のマンションを中心に販売環境は好調である一方、仕入環境におきましては、用地取得競争の激化に伴う土地代の上昇、震災復興の本格化、東京オリンピック開催決定に伴う建築費の上昇など予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、新規発売物件の販売に尽力するとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、エスリード西宮甲陽園など15棟1,051戸を引渡し、連結売上高は299億16百万円(前期比4.4%増)、連結営業利益は34億47百万円(前期比40.2%増)、連結経常利益は32億13百万円(前期比57.1%増)、連結当期純利益は18億6百万円(前期比64.1%増)となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う一時的な影響が懸念されるものの、各種経済政策に下支えされ、景気は引き続き緩やかに回復していくものと思われます。
当不動産業界におきましても、引き続き高水準の物件供給が見込まれ、住宅ローン減税制度の拡充などの影響も一部では見込まれることから、今後も当面は都心好立地の物件を中心に、販売は堅調に推移していくものと見られているものの、ディベロッパーの仕入環境におきましては、これまでに引き続き厳しい用地取得競争や建築コストの高止まりが想定されることから、購入見込顧客の所得環境に見合う適正な価格で供給可能なマンションプロジェクトを安定的に事業化していくことは容易ではないものと思われます。
このような状況のもと、今後も近畿圏のトップディベロッパーとしての優位性を確立するため、当社グループの強みでありますマーケティング力、用地取得力、商品企画力、営業力を更に強固なものとし、不動産の価値を最大限に高めることで他社との差別化を図るとともに、優秀な人材の確保、育成を強化することにより、グループ全体で長期的な成長を可能とする企業集団の構築を目指してまいります。