有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)
(注)1.「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△2,146,447千円には、セグメント間取引消去△145,138千円(未実現利益の調整額△136,367千円を含む)及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,001,309千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,265,654千円には、全社資産22,917,676千円及び内部取引消去
△2,652,022千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金
及び預金)、貸付金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の棚卸資産評価損の調整額は、未実現利益の調整によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△2,146,447千円には、セグメント間取引消去△145,138千円(未実現利益の調整額△136,367千円を含む)及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,001,309千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,265,654千円には、全社資産22,917,676千円及び内部取引消去
△2,652,022千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金
及び預金)、貸付金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の棚卸資産評価損の調整額は、未実現利益の調整によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。