- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,806千円減少し、繰越利益剰余金が1,806千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ60千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 17:06- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,806千円減少し、利益剰余金が1,806千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
2015/06/25 17:06- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/25 17:06- #4 業績等の概要
売上高の増加に伴い、売上総利益は10,174百万円(前年同期比1.7%増)となりました。営業利益及び経常利益はそれぞれ3,785百万円(前年同期比5.5%増)、3,699百万円(前年同期比4.7%増)となりました。当期純利益は法人税等を846百万円計上したことにより、2,867百万円(前年同期比4.1%減)となりました。なお、報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。
① 不動産事業
2015/06/25 17:06- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④当期純利益
当期純利益は2,867百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
2015/06/25 17:06- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りです。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 2,990,899 | 2,867,070 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 2,990,899 | 2,867,070 |
| 普通株式に係る期中平均株式数(株) | 46,906,868 | 46,906,530 |
| (うち新株予約権)(株) | ( ―) | ( ―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ───── | ───── |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
