#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、不動産事業および建設事業における空調設備(建物附属設備)であります。
・無形固定資産
主として、建設事業におけるソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
無形固定資産
(1)リース資産以外の無形固定資産
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(当社及び国内連結子会社)
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(米国連結子会社)
見積もり耐用年数に基づく定額法
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 20～50年2019/08/09 14:28
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
(当社及び国内連結子会社)
リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)について、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/08/09 14:28