#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は105,341千円増加し、売上原価は94,512千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,828千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,301千円増加しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 11:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの属する不動産業界では、政府による金融緩和政策の継続により、居住用物件の需要は堅調に推移しておりますが、土地や建設費の高騰により販売価格の高止まりの状況が続いております。建設業界においても、公共投資・民間需要とも堅調に推移しておりますが、資材費・人件費は高止まりの状況にあります。
こうした中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が45,981百万円(前年同期比16.5%減)、売上総利益は6,460百万円(前年同期比23.4%減)、営業利益は1,364百万円(前年同期比56.4%減)、経常利益は1,213百万円(前年同期比58.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は731百万円(前年同期比62.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2022/02/14 11:47