建物(純額)
個別
- 2024年3月31日
- 29億3112万
- 2025年3月31日 -4.51%
- 27億9907万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2025/06/24 16:32
主として、不動産事業及び建設事業における空調設備(建物附属設備)であります。
・無形固定資産 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2025/06/24 16:32
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。 - #3 保有目的の変更による固定資産から事業支出金への振替に関する注記[テキストブロック](連結)
- 当連結会計年度(2025年3月31日)2025/06/24 16:32
地域 種類 用途 期末簿価 東京都 土地及び建物 自社物件開発用地 103,583千円 - #4 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(2024年3月31日)2025/06/24 16:32
当連結会計年度(2025年3月31日)地域 種類 用途 期末簿価 神奈川県 土地及び建物 賃貸用不動産 613,170千円
地域 種類 用途 期末簿価 埼玉県 土地及び建物 賃貸用不動産 18,820千円 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2025/06/24 16:32
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び土地備品 1,001千円991 -千円- 1,992千円 -千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2025/06/24 16:32
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び土地 11,307千円 4,613千円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除去損の内訳は次のとおりであります。2025/06/24 16:32
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び土地 -千円 9,502千円 備品 218千円 2,036千円 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2025/06/24 16:32
上記のうち、()内書きはノンリコース債務に対応する担保提供資産を示しております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 不動産事業支出金 19,145,328 (1,964,207 ) 26,730,261 ( 772,986 ) 建物及び構築物 3,777,864 ( - ) 3,610,718 ( - ) 土地 5,015,928 ( - ) 4,948,855 ( - )
(2)担保に対応する債務 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③ 不動産管理事業2025/06/24 16:32
賃貸管理・建物管理については、以下の取り組みにより業務効率改善を進めております。
・AIによる自動文字起こし及び要約の作成により管理組合の議事録作成の工程削減 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (不動産管理事業)2025/06/24 16:32
賃貸管理事業・建物管理事業において、顧客との長期にわたる取引から得た大量データ・情報のストックをシステムの向上とAI技術により、業務の省力化を進めます。
また、不動産管理事業へ組み込むことを主眼としたOEM開発についても引き続き進めてまいります。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2025/06/24 16:32
ただし、1998年4月1日以降取得の建物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。2025/06/24 16:32
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は2年以内であります。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、当社グループでは各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項