- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、不動産事業及び建設事業における空調設備(建物附属設備)であります。
・無形固定資産
2026/06/25 10:34- #2 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
2026/06/25 10:34- #3 保有目的の変更による固定資産から事業支出金への振替に関する注記［テキストブロック］（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 地域 | 種類 | 用途 | 期末簿価 |
| 東京都 | 土地及び建物 | 自社物件開発用地 | 103,583千円 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
- #4 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 地域 | 種類 | 用途 | 期末簿価 |
| 埼玉県 | 土地及び建物 | 賃貸用不動産 | 18,820千円 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び土地 | 4,613千円 | 195,671千円 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び土地 | 9,502千円 | -千円 |
| 備品 | 2,036千円 | 1,033千円 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 不動産事業支出金 | 26,730,261 | ( 772,986 ) | 36,412,112 | ( - ) |
| 建物及び構築物 | 3,610,718 | ( - ) | 3,478,240 | ( - ) |
| 土地 | 4,948,855 | ( - ) | 6,184,548 | ( - ) |
上記のうち、()内書きはノンリコース債務に対応する担保提供資産を示しております。
(2)担保に対応する債務
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
不動産管理事業においては、マンション管理組合から受託する管理業務が安定収益源泉です。受託する管理棟数は毎年数十棟増えて1千棟に近づき、住戸数は4万戸に近づいております。今後とも採算性を前提に、管理棟数・住戸数の増加に注力してまいります。
管理業務では人手不足や労務費アップを踏まえ、デジタル技術の活用により理事会をはじめとする管理組合の負担軽減と当社グループの業務効率化を図ると共に、採算性が確保できる案件の選別受託に留意してまいります。管理棟数増加に伴い工事業務の収益機会が拡大し、住戸数増加に伴い区分所有者のニーズに応える不動産仲介・買取再販業務の収益機会が拡大します。工事業務では、管理業務担当者と連携する工事業務担当者が建物長寿命化に資する工事の提案や工事費用の抑え方・選択肢を説明し、工事の需要を発掘します。不動産仲介・買取再販業務では、顧客ニーズを受け止めて収益化しやすい営業体制を整備します。
また、自社で土地仕入れから建設・賃貸まで行うアパート開発、及び竣工後の一棟販売先を確保した上で着手するマンション開発について、これらは管理業務の受託源泉で、一棟販売時の売上・利益にも貢献しうることから、今後も一定の資本投下を行ってまいります。
2026/06/25 10:34- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
前連結会計年度末より14,104百万円増加し、147,404百万円(前年度末比10.6%増)となりました。
この主な原因は、現金及び預金の増加3,735百万円、電子記録債権の減少1,901百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3,151百万円、販売用不動産の増加2,747百万円、不動産事業支出金の増加10,542百万円であります。建築に必要な資材・人材の需給環境がタイトになっている影響で、マンション開発の用地仕入れから建物竣工引渡しまでのプロジェクト期間が長期化しており、2～3年先の分譲を見据えて土地を仕入れる取り組みを進めた結果、不動産事業支出金が増加しました。
b.負債
2026/06/25 10:34- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/25 10:34- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は2年以内であります。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、当社グループでは各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2026/06/25 10:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
