建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、不動産事業および建設事業における空調設備(建物附属設備)であります。
・無形固定資産

2019/08/09 14:28

#2 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

当連結会計年度(2019年3月31日)

地域	種類	用途	期末簿価
神奈川県	土地及び建物	賃貸用不動産	536,390千円

2019/08/09 14:28

#3 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20～50年2019/08/09 14:28

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	-千円	617千円
建物	-	5,550
合計	-千円	6,167千円

2019/08/09 14:28

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	7,901千円	135,589千円
建物	4,424	1,415
車両運搬具	-	964

2019/08/09 14:28

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
不動産事業支出金	19,455,377	18,624,536
建物及び構築物	3,379,051	3,129,904
土地	5,303,801	5,199,100

(2)担保に対応する債務

2019/08/09 14:28

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
リース資産

2019/08/09 14:28

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/08/09 14:28

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(当社及び国内連結子会社)
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(米国連結子会社)
見積もり耐用年数に基づく定額法
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 20～50年
② 無形固定資産
(当社及び国内連結子会社)
リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)について、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/08/09 14:28

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は2年以内です。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、経理部にて適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項

2019/08/09 14:28