有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)におけるわが国経済は、大企業を中心に雇用・所得環境が改善し景気は回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的なリスクの長期化、米国の政策動向など先行きは不透明な状況にあります。
こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高は87,815百万円(前年同期比15.2%増)となり、売上総利益は14,025百万円(前年同期比34.7%増)、営業利益が6,678百万円(前年同期比93.7%増)、経常利益が6,004百万円(前年同期比95.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,196百万円(前年同期比103.9%増)となりました。
報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。
a.不動産事業
不動産事業は、不動産販売事業において新築マンションの引渡し戸数が347戸(前年同期比21.3%増)と持ち直し、また一棟売却の売上も増加したため、売上高は31,414百万円(前年同期比10.0%増)となり、セグメント利益は1,515百万円(前年同期比76.1%増)となりました。
(不動産事業セグメントにおける営業状況)
新築マンション
未完成在庫(事業支出金)
(注)1 事業支出金は主に土地代及び建築代金の一部です。
2 2026年3月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約80,700百万円です。
b.建設事業
建設事業は、完成工事高は前年同期比約9.5%減少しましたが、兼業事業の売上が貢献し、売上高は39,382百万円(前年同期比6.9%増)となりました。また、建設コストの高騰を請負金額に織り込める環境が継続し、その環境下で提案型営業強化と受注案件精査に努めた結果、利益率が向上してセグメント利益は3,841百万円(前年同期比87.6%増)となりました。
c.不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。管理するマンションが増えて受託料収入が増加したほか、前年度からの繰り越し案件もあり不動産売上高が増加した結果、売上高は16,998百万円(前年同期比57.1%増)となりました。また、売上高の増加を受け、セグメント利益は1,820百万円(前年同期比91.3%増)となりました。
(不動産管理事業セグメントにおける営業状況)
営業収入の内訳
d.その他
「その他」は、日神ファイナンス株式会社ほか1社となっております。日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者向けに少額に限定した新規貸付及び損害保険代理業を行っております。売上高は20百万円(前年同期比15.5%増)、セグメント利益は12百万円(前年同期比57.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて3,488百万円増加して37,452百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は6,421百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,174百万円、売上債権の減少額5,053百万円、棚卸資産の増加額13,608百万円、仕入債務の減少額4,027百万円、法人税等の支払額1,287百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,709百万円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入42,830百万円及び定期預金の預入による支出43,076百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は11,711百万円となりました。これは主に借入による収入45,283百万円、借入金の返済による支出32,000百万円及び配当金の支払額1,076百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注状況
ア.不動産事業の受注状況(契約状況)
イ.建設事業の受注状況
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 「その他」セグメントには、信用保証業、少額貸付及び損害保険代理業が含まれます。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、参考のため不動産事業の営業収入の内訳は次のとおりであります。
不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、減損の認識の判定を実施したうえで、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上しております。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
(販売用不動産及び不動産事業支出金の評価)
当社グループは、販売用不動産及び不動産事業支出金について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
a.売上高
不動産事業、建設事業及び不動産管理事業の全ての事業セグメントで増収し、売上高は87,815百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
b.売上総利益
建設事業を筆頭に、好調な事業環境と人材育成による競争優位性の構築により想定を上回る利益を計上し、売上総利益は14,025百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
c.営業利益・経常利益
売上総利益が前年同期比34.7%増の増加であったのに対し、販売費及び一般管理費は前年同期比5.5%増と小幅の増加であった結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,678百万円(前年同期比93.7%増)、6,004百万円(前年同期比95.6%増)と大幅に増加しました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の大幅な増加を受けて、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,196百万円(前年同期比103.9%増)となりました。
③ 財政状態の分析
a.総資産
前連結会計年度末より14,104百万円増加し、147,404百万円(前年度末比10.6%増)となりました。
この主な原因は、現金及び預金の増加3,735百万円、電子記録債権の減少1,901百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3,151百万円、販売用不動産の増加2,747百万円、不動産事業支出金の増加10,542百万円であります。建築に必要な資材・人材の需給環境がタイトになっている影響で、マンション開発の用地仕入れから建物竣工引渡しまでのプロジェクト期間が長期化しており、2～3年先の分譲を見据えて土地を仕入れる取り組みを進めた結果、不動産事業支出金が増加しました。
b.負債
前連結会計年度末より10,721百万円増加し、74,645百万円(前年度末比16.8%増)となりました。
この主な原因は、不動産事業支出金の増加に伴いプロジェクト資金借入れが増加したためです。借入金増加の構成は短期借入金の増加921百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加3,597百万円、長期借入金の増加8,564百万円でした。このほか電子記録債務の減少3,670百万円がありました。
c.純資産
前連結会計年度末より3,382百万円増加し、72,759百万円(前年度末比4.9%増)となりました。
この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,196百万円、剰余金の配当による減少1,078百万円によるものであります。
④ 流動性及び資金の源泉
a.キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.財務政策
不動産事業における新築マンション分譲プロジェクト資金については、用地仕入れから建物竣工引渡しまでの間、当該プロジェクトに必要な資金を金融機関からの借入金で賄って竣工時に全額返済する運用を従前より行っております。金融機関との取引関係は良好に推移しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)におけるわが国経済は、大企業を中心に雇用・所得環境が改善し景気は回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的なリスクの長期化、米国の政策動向など先行きは不透明な状況にあります。
こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高は87,815百万円(前年同期比15.2%増)となり、売上総利益は14,025百万円(前年同期比34.7%増)、営業利益が6,678百万円(前年同期比93.7%増)、経常利益が6,004百万円(前年同期比95.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,196百万円(前年同期比103.9%増)となりました。
報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。
a.不動産事業
不動産事業は、不動産販売事業において新築マンションの引渡し戸数が347戸(前年同期比21.3%増)と持ち直し、また一棟売却の売上も増加したため、売上高は31,414百万円(前年同期比10.0%増)となり、セグメント利益は1,515百万円(前年同期比76.1%増)となりました。
(不動産事業セグメントにおける営業状況)
新築マンション
| 2025年3月期 (2024年4月～2025年3月) | 2026年3月期 (2025年4月～2026年3月) | |||||||
| 期間(月) | 4～6 | 7～9 | 10～12 | 1～3 | 4～6 | 7～9 | 10～12 | 1～3 |
| 期首在庫(戸) | 21 | 14 | 10 | 6 | 26 | 13 | 4 | 6 |
| 当期完成(戸) | 0 | 34 | 0 | 257 | 0 | 141 | 36 | 209 |
| 当期引渡(戸) | 7 | 38 | 4 | 237 | 13 | 150 | 34 | 150 |
| 期末在庫(戸) | 14 | 10 | 6 | 26 | 13 | 4 | 6 | 65 |
未完成在庫(事業支出金)
| 2025年3月期 (2024年4月～2025年3月) | 2026年3月期 (2025年4月～2026年3月) | |||||||
| 6月末 | 9月末 | 12月末 | 3月末 | 6月末 | 9月末 | 12月末 | 3月末 | |
| 事業支出金 (百万円) | 16,502 | 20,858 | 22,870 | 17,015 | 20,609 | 26,205 | 27,359 | 27,084 |
(注)1 事業支出金は主に土地代及び建築代金の一部です。
2 2026年3月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約80,700百万円です。
b.建設事業
建設事業は、完成工事高は前年同期比約9.5%減少しましたが、兼業事業の売上が貢献し、売上高は39,382百万円(前年同期比6.9%増)となりました。また、建設コストの高騰を請負金額に織り込める環境が継続し、その環境下で提案型営業強化と受注案件精査に努めた結果、利益率が向上してセグメント利益は3,841百万円(前年同期比87.6%増)となりました。
c.不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。管理するマンションが増えて受託料収入が増加したほか、前年度からの繰り越し案件もあり不動産売上高が増加した結果、売上高は16,998百万円(前年同期比57.1%増)となりました。また、売上高の増加を受け、セグメント利益は1,820百万円(前年同期比91.3%増)となりました。
(不動産管理事業セグメントにおける営業状況)
営業収入の内訳
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産売上高 | 3,207,536 | △6.8 | 9,316,563 | 190.5 |
| 工事完成売上高 | 3,182,603 | 7.1 | 2,971,439 | △6.6 |
| 受託料収入 | 3,668,277 | 3.8 | 3,845,171 | 4.8 |
| 賃貸収入 | 385,623 | △10.5 | 400,924 | 4.0 |
| その他 | 375,123 | △4.9 | 464,277 | 23.8 |
| 合計 | 10,819,163 | 0.4 | 16,998,375 | 57.1 |
d.その他
「その他」は、日神ファイナンス株式会社ほか1社となっております。日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者向けに少額に限定した新規貸付及び損害保険代理業を行っております。売上高は20百万円(前年同期比15.5%増)、セグメント利益は12百万円(前年同期比57.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて3,488百万円増加して37,452百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は6,421百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,174百万円、売上債権の減少額5,053百万円、棚卸資産の増加額13,608百万円、仕入債務の減少額4,027百万円、法人税等の支払額1,287百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,709百万円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入42,830百万円及び定期預金の預入による支出43,076百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は11,711百万円となりました。これは主に借入による収入45,283百万円、借入金の返済による支出32,000百万円及び配当金の支払額1,076百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注状況
ア.不動産事業の受注状況(契約状況)
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||||||
| 期中契約高 | 期末契約残高 | 期中契約高 | 期末契約残高 | |||||
| 戸数 (戸) | 金額(千円) | 戸数 (戸) | 金額(千円) | 戸数 (戸) | 金額(千円) | 戸数 (戸) | 金額(千円) | |
| 分譲マンション | 407 | 18,459,606 | 180 | 7,902,502 | 490 | 21,657,801 | 322 | 13,445,015 |
イ.建設事業の受注状況
| 期首繰越残高 (千円) | 期中受注高 (千円) | 期中完成工事高 (千円) | 期末繰越残高 (千円) | |||
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 外部取引 | 34,809,210 | 39,599,895 | 35,165,120 | 39,243,985 |
| 内部取引 | 2,122,000 | △1,055,764 | 1,066,236 | - | ||
| 土木工事 | 外部取引 | 564,206 | 2,094,513 | 1,014,807 | 1,643,912 | |
| 内部取引 | 22,000 | - | 22,000 | - | ||
| 計 | 37,517,416 | 40,638,644 | 37,268,163 | 40,887,897 | ||
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建築工事 | 外部取引 | 39,243,985 | 37,564,368 | 32,242,765 | 44,565,488 |
| 内部取引 | - | 460 | 460 | - | ||
| 土木工事 | 外部取引 | 1,643,912 | 1,181,727 | 1,495,374 | 1,330,265 | |
| 内部取引 | - | - | - | - | ||
| 計 | 40,887,897 | 38,746,455 | 33,738,599 | 45,895,753 | ||
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産事業 | 28,554,537 | △14.6 | 31,414,584 | 10.0 |
| 建設事業 | 36,844,799 | 0.2 | 39,382,756 | 6.9 |
| 不動産管理事業 | 10,819,163 | 0.4 | 16,998,375 | 57.1 |
| その他 | 17,475 | △47.8 | 20,185 | 15.5 |
| 合計 | 76,235,977 | △5.9 | 87,815,902 | 15.2 |
(注)1 「その他」セグメントには、信用保証業、少額貸付及び損害保険代理業が含まれます。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、参考のため不動産事業の営業収入の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額 (千円) | 前年同期比(%) | 金額 (千円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産販売事業 | 27,582,524 | △15.7 | 30,278,335 | 9.8 |
| 不動産賃貸事業 | 569,402 | 56.3 | 808,355 | 42.0 |
| その他附帯事業 | 402,610 | 19.4 | 327,893 | △14.4 |
| 合計 | 28,554,537 | △14.6 | 31,414,584 | 10.1 |
不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||
| 数量 | 金額 (千円) | 数量 | 金額 (千円) | |||
| 前年同期比(%) | 前年同期比(%) | |||||
| 新築マンション | 286戸 | 13,185,680 | △26.5 | 347戸 | 16,089,169 | 22.0 |
| 中古マンション(買取再販) | 32戸 | 1,098,059 | △59.2 | 1戸 | 26,119 | △97.6 |
| 不動産証券化事業 | 8物件 | 11,041,549 | 16.7 | 5物件 | 5,834,621 | △47.2 |
| 戸建 | 29戸 | 982,785 | 31.1 | 2戸 | 55,624 | △94.3 |
| 一棟売却 | - | - | - | 4物件 | 8,272,800 | - |
| その他(土地) | 3物件 | 1,274,450 | 40.1 | - | - | - |
| 合計 | - | 27,582,524 | △15.7 | - | 30,278,335 | 9.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、減損の認識の判定を実施したうえで、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上しております。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
(販売用不動産及び不動産事業支出金の評価)
当社グループは、販売用不動産及び不動産事業支出金について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
a.売上高
不動産事業、建設事業及び不動産管理事業の全ての事業セグメントで増収し、売上高は87,815百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
b.売上総利益
建設事業を筆頭に、好調な事業環境と人材育成による競争優位性の構築により想定を上回る利益を計上し、売上総利益は14,025百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
c.営業利益・経常利益
売上総利益が前年同期比34.7%増の増加であったのに対し、販売費及び一般管理費は前年同期比5.5%増と小幅の増加であった結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,678百万円(前年同期比93.7%増)、6,004百万円(前年同期比95.6%増)と大幅に増加しました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の大幅な増加を受けて、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,196百万円(前年同期比103.9%増)となりました。
③ 財政状態の分析
a.総資産
前連結会計年度末より14,104百万円増加し、147,404百万円(前年度末比10.6%増)となりました。
この主な原因は、現金及び預金の増加3,735百万円、電子記録債権の減少1,901百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3,151百万円、販売用不動産の増加2,747百万円、不動産事業支出金の増加10,542百万円であります。建築に必要な資材・人材の需給環境がタイトになっている影響で、マンション開発の用地仕入れから建物竣工引渡しまでのプロジェクト期間が長期化しており、2～3年先の分譲を見据えて土地を仕入れる取り組みを進めた結果、不動産事業支出金が増加しました。
b.負債
前連結会計年度末より10,721百万円増加し、74,645百万円(前年度末比16.8%増)となりました。
この主な原因は、不動産事業支出金の増加に伴いプロジェクト資金借入れが増加したためです。借入金増加の構成は短期借入金の増加921百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加3,597百万円、長期借入金の増加8,564百万円でした。このほか電子記録債務の減少3,670百万円がありました。
c.純資産
前連結会計年度末より3,382百万円増加し、72,759百万円(前年度末比4.9%増)となりました。
この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,196百万円、剰余金の配当による減少1,078百万円によるものであります。
④ 流動性及び資金の源泉
a.キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.財務政策
不動産事業における新築マンション分譲プロジェクト資金については、用地仕入れから建物竣工引渡しまでの間、当該プロジェクトに必要な資金を金融機関からの借入金で賄って竣工時に全額返済する運用を従前より行っております。金融機関との取引関係は良好に推移しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
