有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)におけるわが国経済は、第4四半期の後半に起こった「新型コロナウイルス感染症」が中国から北米、ヨーロッパへと世界規模で拡大したことによるインバウンド需要の減少や外出自粛による消費の減少が影響し、緩やかな拡大基調から急激な減速へと転じました。
不動産業界では、首都圏の分譲マンションの供給戸数において、2019年度は28,563戸となり、1992年以来の3万戸割れとなりました(不動産調査機関調べ)。
一方で建設業界においては、2019年の全国の受注高は、85兆6,297億円(前年比2.2%増)となり高水準を維持しました(国土交通省 建設工事受注動態統計調査報告)。
このような状況の中で、当社は2020年1月1日付で持株会社体制に移行いたしました。各事業会社の権限を
強化し責任を明確化した上で、グループとしての求心力を高め、さらなる発展を目指してまいります。
また、当連結会計年度は、当社グループが2016年6月にスタートさせた中期経営計画 ～NISSHIN NEXT STAGE～ の最終年度にあたりましたが、計画当初の数値目標は未達となりました。原因と分析を踏まえて次に策定する中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の見通しが困難であることから、本年中の発表を目指して検討しております。
当連結会計年度の売上高は82,116百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
前連結会計年度と比較して売上高は増加したものの、売上総利益は12,198百万円(前年同期比8.1%減)となり、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ5,058百万円(前年同期比19.0%減)、4,745百万円(前年同期比20.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は3,949百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。
なお、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a.不動産事業
売上高は、分譲マンションの販売戸数が前期を上回りましたが、単価の低い単身者・ディンクス向けの物件の割合が増加したため、23,736百万円(前年同期比15.7%減)となりました。また、セグメント利益は、販売費及び一般管理費の減少率が売上高の減少率を下回ったため、1,064百万円(前年同期比44.7%減)となりました。
(不動産事業セグメントにおける営業状況)
ア.分譲戸数の推移
イ.完成在庫の推移
ウ.未完成在庫(事業支出金)
(注)1 事業支出金は主に土地代および建築代金の一部です。
2 2020年3月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約43,000百万円です。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.建設事業
多田建設株式会社の建設受注は前期に引き続き堅調に推移し、売上高は47,707百万円(前年同期比8.5%増)となりましたが、建設コスト、労務費の増加によりセグメント利益は3,023百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
c.不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。賃貸物件の販売が増加したため、売上高は13,386百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は1,386百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
d.その他
当社が所有していた株式会社平川カントリークラブの株式の全てを譲渡したことに伴い、第1四半期末日をみなし譲渡日として同社を連結の範囲から除外し、第2四半期連結会計期間より「ゴルフ場事業セグメント」を廃止しております。そのため、同セグメントの第1四半期連結会計期間までの数値を「その他」に含めております。
米国のゴルフ場はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。なお、フォレスト オークス カントリークラブ,INC.は、第2四半期連結会計期間において清算結了しているため、米国ゴルフ場はハンターズ クリーク ゴルフ コース,INC.1社のみとなっております。
日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。売上高は341百万円(前年同期比55.0%減)、セグメント損失は70百万円(前年同期196百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて5,180百万円増加して33,378百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は545百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,904百万円、仕入債務の増加額3,319百万円、たな卸資産の増加額3,935百万円、売上債権の増加額1,106百万円、法人税等の支払額2,156百万円、関係会社株式売却益549百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は4,808百万円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入45,343百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入943百万円、定期預金の預入による支出40,239百万円、投資有価証券の取得による支出849百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出711百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は174百万円となりました。これは主に借入による収入26,528百万円、借入金の返済による支出25,637百万円及び配当金の支払額750百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注状況
ア.不動産事業の受注状況(契約状況)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.建設事業の受注状況
(注)1 他に当社グループ向け工事受注残高が前連結会計年度5,705,700千円、当連結会計年度3,695,050千円あります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 「その他」セグメントは、ゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っております。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため不動産事業の営業収入の内訳は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。
ア.不動産販売の内訳
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.地域別販売状況(マンション)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定うち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。また、翌連結会計年度においても、第2四半期にかけて緩やかに収束していくと想定しており、重要な会計上の見積りの変更は見込んでおりません。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上しております。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
(販売用不動産及び不動産事業支出金の評価)
当社グループは、販売用不動産及び不動産事業支出金について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2020年1月1日付で持株会社体制に移行いたしました。各事業会社の権限を強化し責任を明確化した上で、グループとしての求心力を高め、また、総合不動産・建設業としてグループの更なる発展を目指し、以下のような施策に取り組んでおります。
(マンション分譲事業)
土地の価格・建設費上昇の懸念要因は残りますが、単身世帯の増加に合わせ、コンパクトタイプのデュオステージシリーズを強化し、また、ファミリータイプについても、特色のある物件の企画・販売により、供給戸数の増加を図ります。
(建設事業)
旺盛な建設需要は、2021年の東京オリンピックに向けて続いていくものと予想されます。
当社グループにおきましても、中国・九州の地方都市の受注増加により、売上高は順調に増える見込みであります。
(不動産管理事業)
日神不動産株式会社の新規分譲による管理物件の増加の他、M&Aにより、不動産周辺業務への進出を図ります。
(不動産証券化事業)
マンション分譲事業同様、地価上昇により用地の取得が難しくなっておりますが、日神不動産株式会社の住宅開発のノウハウや、マンション建設に強みを持つ多田建設株式会社の技術など、グループ会社の経営資源を生かし、優良な賃貸住宅の供給を進めてまいります。
③ 経営成績の分析
a.売上高
連結売上高は、建設事業セグメント及び不動産管理事業セグメントにおいて売上高が増加したことから、82,116百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
b.売上総利益
売上高は増加したものの、不動産事業セグメント及び建設事業セグメントにおける利益率の低下により、売上総利益は12,198百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
c.営業利益・経常利益
販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ5,058百万円(前年同期比19.0%減)、4,745百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、3,949百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
④ 財政状態の分析
a.総資産
前連結会計年度末より4,794百万円増加し、108,503百万円(前年度末比4.6%増)となりました。
この主な原因は、販売用不動産の増加9,493百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加974百万円、建物及び建築物の増加967百万円、不動産事業支出金の減少5,811百万円、土地の減少371百万円であります。
b.負債
前連結会計年度末より1,418百万円増加し、49,746百万円(前年度末比2.9%増)となりました。
この主な原因は、長期借入金の増加3,970百万円、電子記録債務の増加2,481百万円、短期借入金の減少2,927百万円、社債の減少918百万円、未払法人税等の減少1,008百万円であります。
c.純資産
前連結会計年度末より3,376百万円増加し、58,756百万円(前年度末比6.1%増)となりました。
この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加3,949百万円、為替換算調整額の取崩しによる増加300百万円、剰余金の配当による減少750百万円によるものであります。
⑤ 流動性及び資金の源泉
a.キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.財務政策
当社グループの中心となる、マンション分譲事業は、物件ごとに土地の購入からマンションの建設、販売までを1つのプロジェクトとしております。従来から、新規プロジェクトにあわせ、主に用地購入資金を金融機関より借入しており、物件竣工時には該当する借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)におけるわが国経済は、第4四半期の後半に起こった「新型コロナウイルス感染症」が中国から北米、ヨーロッパへと世界規模で拡大したことによるインバウンド需要の減少や外出自粛による消費の減少が影響し、緩やかな拡大基調から急激な減速へと転じました。
不動産業界では、首都圏の分譲マンションの供給戸数において、2019年度は28,563戸となり、1992年以来の3万戸割れとなりました(不動産調査機関調べ)。
一方で建設業界においては、2019年の全国の受注高は、85兆6,297億円(前年比2.2%増)となり高水準を維持しました(国土交通省 建設工事受注動態統計調査報告)。
このような状況の中で、当社は2020年1月1日付で持株会社体制に移行いたしました。各事業会社の権限を
強化し責任を明確化した上で、グループとしての求心力を高め、さらなる発展を目指してまいります。
また、当連結会計年度は、当社グループが2016年6月にスタートさせた中期経営計画 ～NISSHIN NEXT STAGE～ の最終年度にあたりましたが、計画当初の数値目標は未達となりました。原因と分析を踏まえて次に策定する中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の見通しが困難であることから、本年中の発表を目指して検討しております。
当連結会計年度の売上高は82,116百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
前連結会計年度と比較して売上高は増加したものの、売上総利益は12,198百万円(前年同期比8.1%減)となり、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ5,058百万円(前年同期比19.0%減)、4,745百万円(前年同期比20.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は3,949百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。
なお、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a.不動産事業
売上高は、分譲マンションの販売戸数が前期を上回りましたが、単価の低い単身者・ディンクス向けの物件の割合が増加したため、23,736百万円(前年同期比15.7%減)となりました。また、セグメント利益は、販売費及び一般管理費の減少率が売上高の減少率を下回ったため、1,064百万円(前年同期比44.7%減)となりました。
(不動産事業セグメントにおける営業状況)
ア.分譲戸数の推移
| 2019年3月期 (2018年4月～2019年3月) | 2020年3月期 (2019年4月～2020年3月) | |||||||
| 期間(月) | 4～6 | 7～9 | 10～12 | 1～3 | 4～6 | 7～9 | 10～12 | 1～3 |
| 戸数(戸) | 61 | 138 | 51 | 321 | 71 | 224 | 56 | 252 |
イ.完成在庫の推移
| 2016年 3月末 | 2017年 3月末 | 2018年 3月末 | 2019年 3月末 | 2020年3月期 (2019年4月～2020年3月) | ||||
| 6月末 | 9月末 | 12月末 | 3月末 | |||||
| パレステージ(戸) | 266 | 166 | 66 | 89 | 65 | 70 | 59 | 147 |
| デュオステージ(戸) | 54 | 49 | 23 | 32 | 41 | 130 | 89 | 53 |
| その他 | 8 | 6 | 14 | 4 | 1 | 2 | ― | ― |
| 合計 | 328 | 221 | 103 | 125 | 107 | 202 | 148 | 200 |
ウ.未完成在庫(事業支出金)
| 2016年 3月末 | 2017年 3月末 | 2018年 3月末 | 2019年 3月末 | 2020年3月期 (2019年4月～2020年3月) | ||||
| 6月末 | 9月末 | 12月末 | 3月末 | |||||
| 事業支出金 (百万円) | 12,446 | 10,600 | 14,977 | 13,981 | 15,210 | 10,058 | 13,201 | 11,962 |
(注)1 事業支出金は主に土地代および建築代金の一部です。
2 2020年3月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約43,000百万円です。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.建設事業
多田建設株式会社の建設受注は前期に引き続き堅調に推移し、売上高は47,707百万円(前年同期比8.5%増)となりましたが、建設コスト、労務費の増加によりセグメント利益は3,023百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
c.不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。賃貸物件の販売が増加したため、売上高は13,386百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は1,386百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
d.その他
当社が所有していた株式会社平川カントリークラブの株式の全てを譲渡したことに伴い、第1四半期末日をみなし譲渡日として同社を連結の範囲から除外し、第2四半期連結会計期間より「ゴルフ場事業セグメント」を廃止しております。そのため、同セグメントの第1四半期連結会計期間までの数値を「その他」に含めております。
米国のゴルフ場はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。なお、フォレスト オークス カントリークラブ,INC.は、第2四半期連結会計期間において清算結了しているため、米国ゴルフ場はハンターズ クリーク ゴルフ コース,INC.1社のみとなっております。
日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。売上高は341百万円(前年同期比55.0%減)、セグメント損失は70百万円(前年同期196百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて5,180百万円増加して33,378百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は545百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,904百万円、仕入債務の増加額3,319百万円、たな卸資産の増加額3,935百万円、売上債権の増加額1,106百万円、法人税等の支払額2,156百万円、関係会社株式売却益549百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は4,808百万円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入45,343百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入943百万円、定期預金の預入による支出40,239百万円、投資有価証券の取得による支出849百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出711百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は174百万円となりました。これは主に借入による収入26,528百万円、借入金の返済による支出25,637百万円及び配当金の支払額750百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注状況
ア.不動産事業の受注状況(契約状況)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||||
| 期中契約高 | 期末契約残高 | 期中契約高 | 期末契約残高 | |||||
| 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 戸数 (戸) | 金額 (千円) | |
| 不動産事業 (マンション分譲事業) | 508 | 19,687,154 | 42 | 1,504,061 | 676 | 21,013,669 | 115 | 3,460,171 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.建設事業の受注状況
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 期末受注残高(千円) | 期末受注残高(千円) | |
| 建設事業 | ||
| (土木工事) | 664,695 | 425,240 |
| (建築工事) | 41,375,328 | 35,899,722 |
| 合計 | 42,040,023 | 36,324,962 |
(注)1 他に当社グループ向け工事受注残高が前連結会計年度5,705,700千円、当連結会計年度3,695,050千円あります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
| 不動産事業 | 28,039,173 | △2.4 | 23,608,899 | △15.8 |
| 建設事業 | 38,313,986 | △2.3 | 44,963,242 | 17.4 |
| 不動産管理事業 | 12,524,429 | △2.7 | 13,314,766 | 6.3 |
| その他 | 730,637 | 3.1 | 229,276 | △68.6 |
| 合計 | 79,608,227 | △2.3 | 82,116,184 | 3.2 |
(注)1 「その他」セグメントは、ゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っております。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため不動産事業の営業収入の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 不動産販売事業 | 25,635,286 | 22,184,097 |
| 不動産賃貸事業 | 332,576 | 463,166 |
| その他附帯事業 | 463,818 | 70,265 |
| 合計 | 26,431,681 | 22,717,530 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。
ア.不動産販売の内訳
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| マンション | 22,578,991 | 19,057,559 |
| 不動産証券化事業 | 2,879,400 | 3,039,500 |
| その他 | 176,894 | 87,038 |
| 合計 | 25,635,286 | 22,184,097 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.地域別販売状況(マンション)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||||
| 地域名 | 戸数(戸) | 金額(千円) | 構成比(%) | 戸数(戸) | 金額(千円) | 構成比(%) |
| 東京都 | 422 | 16,684,988 | 73.9 | 491 | 15,636,800 | 82.1 |
| 神奈川県 | 126 | 5,096,310 | 22.6 | 93 | 2,780,429 | 14.6 |
| 埼玉県 | 23 | 797,693 | 3.5 | 19 | 640,330 | 3.4 |
| 合計 | 571 | 22,578,991 | 100.0 | 603 | 19,057,559 | 100.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定うち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。また、翌連結会計年度においても、第2四半期にかけて緩やかに収束していくと想定しており、重要な会計上の見積りの変更は見込んでおりません。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上しております。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
(販売用不動産及び不動産事業支出金の評価)
当社グループは、販売用不動産及び不動産事業支出金について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2020年1月1日付で持株会社体制に移行いたしました。各事業会社の権限を強化し責任を明確化した上で、グループとしての求心力を高め、また、総合不動産・建設業としてグループの更なる発展を目指し、以下のような施策に取り組んでおります。
(マンション分譲事業)
土地の価格・建設費上昇の懸念要因は残りますが、単身世帯の増加に合わせ、コンパクトタイプのデュオステージシリーズを強化し、また、ファミリータイプについても、特色のある物件の企画・販売により、供給戸数の増加を図ります。
(建設事業)
旺盛な建設需要は、2021年の東京オリンピックに向けて続いていくものと予想されます。
当社グループにおきましても、中国・九州の地方都市の受注増加により、売上高は順調に増える見込みであります。
(不動産管理事業)
日神不動産株式会社の新規分譲による管理物件の増加の他、M&Aにより、不動産周辺業務への進出を図ります。
(不動産証券化事業)
マンション分譲事業同様、地価上昇により用地の取得が難しくなっておりますが、日神不動産株式会社の住宅開発のノウハウや、マンション建設に強みを持つ多田建設株式会社の技術など、グループ会社の経営資源を生かし、優良な賃貸住宅の供給を進めてまいります。
③ 経営成績の分析
a.売上高
連結売上高は、建設事業セグメント及び不動産管理事業セグメントにおいて売上高が増加したことから、82,116百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
b.売上総利益
売上高は増加したものの、不動産事業セグメント及び建設事業セグメントにおける利益率の低下により、売上総利益は12,198百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
c.営業利益・経常利益
販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ5,058百万円(前年同期比19.0%減)、4,745百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、3,949百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
④ 財政状態の分析
a.総資産
前連結会計年度末より4,794百万円増加し、108,503百万円(前年度末比4.6%増)となりました。
この主な原因は、販売用不動産の増加9,493百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加974百万円、建物及び建築物の増加967百万円、不動産事業支出金の減少5,811百万円、土地の減少371百万円であります。
b.負債
前連結会計年度末より1,418百万円増加し、49,746百万円(前年度末比2.9%増)となりました。
この主な原因は、長期借入金の増加3,970百万円、電子記録債務の増加2,481百万円、短期借入金の減少2,927百万円、社債の減少918百万円、未払法人税等の減少1,008百万円であります。
c.純資産
前連結会計年度末より3,376百万円増加し、58,756百万円(前年度末比6.1%増)となりました。
この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加3,949百万円、為替換算調整額の取崩しによる増加300百万円、剰余金の配当による減少750百万円によるものであります。
⑤ 流動性及び資金の源泉
a.キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.財務政策
当社グループの中心となる、マンション分譲事業は、物件ごとに土地の購入からマンションの建設、販売までを1つのプロジェクトとしております。従来から、新規プロジェクトにあわせ、主に用地購入資金を金融機関より借入しており、物件竣工時には該当する借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
