有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。
(2)経営環境
当社グループは建設事業及び東京近郊を中心にマンションの開発・管理事業を展開しております。利便性・快適性の高いマンションの需要は底堅く、ただしマンション適地や建築資材・人材の確保は厳しく、原価高騰・工期長期化が懸念される環境にあります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の確保及び育成
マンション開発事業は約50年、建設事業は約100年の業歴があり、長年の経験・取引の蓄積に基づく技術力と信用を有します。その基盤の継承・発展は人的資本に依存しており、持続的成長を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と認識しております。
開発事業においては、今後数年間で生じる管理職層の世代交代を見据えて中堅社員を育成して積極的に登用することにより、マネジメント・カルチャーの浸透を図り、社員のやりがいを引き出して、人材と事業の成長の好循環を推進してまいります。
管理事業においては、マンションのストック増加に伴う安定的な管理受託ポテンシャルを着実に成約化しつつ関連収益機会を拡大するため、年間を通して中途採用を行うとともに、資格手当や研修受講等の育成支援を強化してまいります。
建設事業においては、技術力ある人材が収益源泉であるとの考え方のもと、人材確保の面では工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含め採用を引き続き強化してまいります。人材育成の面では、新入社員に対しては一年間の研修を通じて業務習得化に加え一人ひとりの適性とやりがいの発見に努め、中堅社員に対しては技術研修制度及び資格取得促進支援策を提供し、有為の人材育成に努めてまいります。
② 不動産開発事業における、自社開発マンションの安定供給
工期が長期化し、施工会社の現場監督者数も限られる中で、底堅い需要に応える自社開発マンションを安定供給するために、今後暫くは開発プロジェクトの「大型化」(1物件当たり住戸数の大型化)を進めます。これにより施工会社の確保と、施工効率向上による専有面積当たり原価の抑制を図ります。また、土地の仕入れから分譲引渡しまでの回転期間を勘案し、2～3年先の分譲を見据えて土地を仕入れてまいります。
③ 不動産開発事業に関する、財務戦略
需要を的確に捉える商品企画と営業力で完成在庫は低位安定するとしても、「大型化」もあり未完成在庫の回転期間は長期化します。金利上昇局面でもあり、従前同様の開発プロジェクト単位での資金調達に加え、今後は多面的に検討してまいります。
④ 不動産開発力を活かした投資家市場開拓
技術力と信用を背景に当社グループが開発したワンルームマンションは投資対象としての需要もあります。当社グループが運用を受託する私募リートなど機関投資家への一棟販売に加えて、今後は、個人投資家向けに各住戸の区分所有権も販売してまいります。その際は市場環境・競合状況を踏まえ、1住戸当たり金額を抑えた商品の販売を展開してまいります。
⑤ 建設事業における、収益力確保
建設事業においては、建設資材・人材のコスト高騰リスクを吸収するべく、受注取り決めの際に利益率の高い工事の選別受注に注力します。また、資材価格動向に関する本部から各現場への密な情報発信による全社的な原価管理意識向上と集中購買・早期発注による原価の抑制、及び営繕部門からの予防的ノウハウ情報発信による全社的な品質意識向上を通じたやり直し工事の削減により、収益力を確保してまいります。
⑥ 不動産管理事業における、管理棟数・住戸数増加と関連収益機会拡大
不動産管理事業においては、マンション管理組合から受託する管理業務が安定収益源泉です。受託する管理棟数は毎年数十棟増えて1千棟に近づき、住戸数は4万戸に近づいております。今後とも採算性を前提に、管理棟数・住戸数の増加に注力してまいります。
管理業務では人手不足や労務費アップを踏まえ、デジタル技術の活用により理事会をはじめとする管理組合の負担軽減と当社グループの業務効率化を図ると共に、採算性が確保できる案件の選別受託に留意してまいります。管理棟数増加に伴い工事業務の収益機会が拡大し、住戸数増加に伴い区分所有者のニーズに応える不動産仲介・買取再販業務の収益機会が拡大します。工事業務では、管理業務担当者と連携する工事業務担当者が建物長寿命化に資する工事の提案や工事費用の抑え方・選択肢を説明し、工事の需要を発掘します。不動産仲介・買取再販業務では、顧客ニーズを受け止めて収益化しやすい営業体制を整備します。
また、自社で土地仕入れから建設・賃貸まで行うアパート開発、及び竣工後の一棟販売先を確保した上で着手するマンション開発について、これらは管理業務の受託源泉で、一棟販売時の売上・利益にも貢献しうることから、今後も一定の資本投下を行ってまいります。
また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としており、配当性向は50%を目安としております。
今後、より一層の企業価値向上を実現すべく、資本コスト・資本収益性や株価を意識した経営を実践していく予定です。