四半期報告書-第45期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、(2)財政状態の分析については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、企業収益の改善や雇用環境の安定を背景に引続き緩やかな回復傾向が続いていたものの、米国と中国の貿易摩擦をはじめ、世界経済に与える不安定要素は増しており、依然として先行きは不透明な状態です。
不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格の高止まりに加え、消費増税に対する消費者の購買意欲の減退も懸念されます。
建設市場においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの、受注環境に鈍化の兆しが見られ、建設費・人件費も高騰しております。
こうした中、当社グループの当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高が47,414百万円(前年同期比17.1%減)、売上総利益は7,705百万円(前年同期比15.9%減)、営業利益は2,671百万円(前年同期比36.3%減)、経常利益は2,459百万円(前年同期比39.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,707百万円(前年同期比37.4%減)の減益となりました。
なお、報告セグメントにて区分した場合の売上高及びセグメント損益は以下のとおりです。
① 不動産事業
新築マンション分譲の完成引渡物件が第4四半期に集中していることから、売上高は14,158百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
しかし、販売費及び一般管理費を削減したことにより、セグメント利益は331百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
② 建設事業
売上高は29,749百万円(前年同期比1.2%増)とほぼ前年同期と同水準で推移しましたが、資材費及び人件費の上昇により、セグメント利益は2,008百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
賃貸物件の販売が減少したため、売上高は6,021百万円(前年同期比39.2%減)、セグメント利益は566百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
④ ゴルフ場事業
米国のゴルフ場2社は、引続きゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括してリースしていることから、ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。
同社が運営している平川カントリークラブでは、売上高は560百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は7百万円(前年同期比490.9%増)となりました。
⑤ その他
米国のゴルフ場2社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
売上高は35百万円(前年同期比41.2%減)、セグメント損失は109百万円(前年同期34百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
前連結会計年度末より3,555百万円増加し、103,524百万円(前年度末比3.6%増)となりました。
この主な原因は、現金及び預金の減少7,960百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加4,706百万円、販売用不動産の増加2,557百万円、不動産事業支出金の増加4,630百万円であります。
② 負債
前連結会計年度末より2,454百万円増加し、50,687百万円(前年度末比5.1%増)となりました。
この主な原因は、支払手形・工事未払金等の減少1,865百万円、短期借入金の増加7,781百万円、長期借入金の減少4,268百万円、社債の増加976百万円であります。
③ 純資産
前連結会計年度末より1,101百万円増加し、52,837百万円(前年度末比2.1%増)となりました。
この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加1,707百万円、剰余金の配当による減少750百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について重要な変更はありません。
(4)業務上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。