四半期報告書-第45期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、(2)財政状態の分析については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、企業収益の改善や雇用環境の安定を背景に引続き緩やかな回復傾向が続いております。しかし米国と中国の貿易摩擦をはじめ世界経済に与える不安定要素は増しており、先行きは引続き不透明な状況であります。
不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格が高止まりしており、また、建設業界においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの受注環境の鈍化の兆しがあり、資材費・人件費が高騰しているため、当社グループを取り巻く経営環境は厳しくなっております。
こうした中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が13,895百万円(前年同期比23.7%減)、売上総利益が2,137百万円(前年同期比19.6%減)、営業利益が441百万円(前年同期比54.8%減)、経常利益が371百万円(前年同期比59.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が208百万円(前年同期比68.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 不動産事業
マンション分譲事業において、在庫物件の販売が中心となったこと及び前期末の完成在庫が相対的に少なかったことから引渡戸数が減少した結果、売上高は3,304百万円(前年同期比58.3%減)、セグメント損失は154百万円(前年同期16百万円の損失)となりました。
② 建設事業
売上高は8,119百万円(前年同期比4.1%減)と若干の減少でしたが、資材費及び人件費の上昇により利益率が低下した結果、セグメント利益は378百万円(前年同期比43.9%減)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
賃貸物件の販売の増加により、売上高は2,444百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は264百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
④ ゴルフ場事業
米国のゴルフ場2社は、引続きゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括して賃貸していることから、ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。
同社が運営している平川カントリークラブでは、売上高は178百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント損失は5百万円(前年同期9百万円の損失)となりました。
なお、営業外収益として名義書換料収入を計上しており、経常損益は黒字となっています。
⑤ その他
米国のゴルフ場2社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
売上高は16百万円(前年同期比43.5%減)、セグメント損失は73百万円(前年同期2百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりです。
① 総資産
前連結会計年度末より1,395百万円減少し、98,573百万円となりました。この主な原因は、現金及び預金の減少5,796百万円及び不動産事業支出金の増加4,319百万円であります。
② 負債
前連結会計年度末より910百万円減少し、47,322百万円となりました。この主な原因は、支払手形・工事未払金等の減少2,773百万円、短期借入金の増加933百万円及び長期借入金の増加1,094百万円であります。
③ 純資産
前連結会計年度末より485百万円減少し、51,250百万円となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加208百万円及び剰余金の配当による減少750百万円であります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。