建物（純額）

有報情報

#1 固定資産から販売用不動産への保有目的の変更に関する注記

前連結会計年度(平成27年3月31日)

			(千円)
地域	種類	用途	期末簿価
神奈川県	土地及び建物	賃貸用不動産	(注) 1,852,458
神奈川県	土地及び建物	賃貸用不動産	200,078

(注)当連結会計年度取得資産となります
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2016/06/29 15:45

#2 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20～50年2016/06/29 15:45

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	4,673千円	831千円
建物	9,825	―
合計	14,498千円	831千円

2016/06/29 15:45

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
不動産事業支出金	13,091,460	18,048,716
建物及び構築物	3,623,392	3,644,304
土地	3,862,490	4,195,056

(2) 担保に対応する債務

2016/06/29 15:45

#5 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更に関する注記

前連結会計年度(平成27年3月31日)

			(千円)
地域	種類	用途	期末簿価
神奈川県	土地及び建物	賃貸用不動産	253,989

当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項なし

2016/06/29 15:45

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(当社及び国内連結子会社)
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物は、定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(米国連結子会社)
見積もり耐用年数に基づく定額法
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 20～50年
② 無形固定資産
(当社及び国内連結子会社)
リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)について、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/29 15:45

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は2年以内です。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、経理部にて適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項

2016/06/29 15:45